中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府が新たに採用した障害者数は2,755.5人で、その１割強に当たる337人が民間企業を辞めて公務員になったことが明らかになりました。厚生労働省が23日に行われた自民党の部会で説明がありました。 政府は、さらに年末までに約4,000人を採用する予定をしています。民間の障害者雇用を圧迫することが懸念されていましたが、早くも現実化した形となっています。 ここでは、公務員の障害者雇用の状況や民間企業への影響について見ていきます。 民間の障害者雇用を圧迫することが現実化...
障害者雇用のサテライトオフィスは、人材系のビジネスを行う企業がオフィスを構えて、そこで契約した企業と雇用契約を結んだ障害者のマネジメントをおこなうBtoBビジネスの一つのサービスです。 以前は、障害者雇用をカウントする会社以外の人材会社がマネジメントを行うため責任の所在がはっきりしないグレーな方法とみられることが多くありましたが、厚生労働省が2018年1月に障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業を行なうことを発表し、現在、事業委託を実施していることからも、新しい障害者雇用のあり方として注目されています。...
若年性認知症と診断されたことと、すぐに働けなくなることは同じではありません。現在の仕事への影響、できる仕事、必要な調整、医療・外部支援との連携から、企業が雇用継続を考える視点を整理します。
障害者を多数雇⽤するなど、障害者の雇⽤や就業に積極的な企業は、税制優遇制度を利⽤することができます。法人税（個人事業主の場合は所得税）や事業所税、不動産取得税、固定資産税の優遇措置が受けられます。 ここでは、どのような税制の優遇措置があるのか、また要件について説明しています。 なお、要件確認の手続きや詳細の確認については最寄りのハローワーク、制度については、最寄りの税務署または都道府県税事務所にお問い合わせください。 機械等の割増償却措置【適用期間：平成32年3月31日】...
障害者雇用率の算定や行政報告に必要な確認は、基本的に障害者手帳で行います。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳について、確認する項目、有効期限や更新、写しの保存方法を解説します。制度上の手帳情報と、職場で必要な配慮情報の違いも整理します。
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府は、障害者雇用促進法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。厚生労働省が、他省庁や地方自治体などの行政機関に立ち入り調査できる権限規定を新たに設けることになります。 また、障害者雇用水増し問題を受けて、政府が2019年末までに約4,000人の障害者を採用するとした計画については、達成期限の延長を検討しているようです。実現できる可能性が低いことに加え、短期間での大量採用が「数合わせ」になりかねないとの懸念が出ているためです。...
特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成される助成金です。 一般的に障害者雇用を行なう企業でよく活用されている助成金で、【特定求職者雇用開発助成金】、略して特開金（とっかいきん）と呼ばれています。ここでは、【特定求職者雇用開発助成金】はどのような助成金なのか、助成金額、対象となる事業主、対象要件などについて説明していきます。...
障害者雇用が成功している企業では、多くの場合、障害者雇用に関する研修を上手に行っています。研修の対象者は、障害者と一緒に働く部門や管理部門、人事部のスタッフ、責任者など、障害者と一緒に働くスタッフやマネジメント層に対して行なうものと、障害者当事者に行なうものがあります。 ここでは、障害者雇用に関する研修として、障害者と一緒に働くスタッフ向けにどのようなものがあるのか、企業ではどのように活用しているのか、研修の効果はどのようなことが期待できるのかについて見ていきたいと思います。...
知的障害者を雇用する特例子会社10社へのヒアリングでは、会社が私生活へ関わる範囲、管理・支援人材と障害者社員の育成、配慮と新しい挑戦のバランスが課題として語られました。現場の個別対応を、組織の役割や判断の仕組みへ変える視点を整理します。
障害者雇用を始めるときには、障害者にどのような業務をさせるのか、社員にはどのように説明したらよいのか、経営層にどうやったら理解してもらえるのか・・・など、考えていかなければならない点が多く、ハードルが高いことがよくあります。 では、実際に中小企業で障害者雇用をはじめることになった企業は、どのようなきっかけで行っているのでしょうか。 中小企業で障害者雇用をはじめることになった理由のトップは？...
