障害者雇用のサテライトオフィスを活用して障害者雇用率を達成する～新しい障害者雇用のカタチを提案するアルファプランニング～（後編）
障害者をサテライトオフィスで雇用することを提案している名古屋のアルファプランニングを見学し、サテライトオフィスをサービスとして始めたきっかけや障害者雇用をどのように行っているのかについてお伝えしてきました。...
障害者雇用
障害者雇用のサテライトオフィスを活用して障害者雇用率を達成する～新しい障害者雇用のカタチを提案するアルファプランニング～（前編）
障害者雇用のサテライトオフィスを活用して障害者雇用率を達成する～新しい障害者雇用のカタチを提案するアルファプランニング～（前編）
障害者雇用の法定雇用率が2.2％になって1年経過しました。障害者雇用の状況は過去最高となっていますが、昨年の中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、初めて障害者枠の公務員採用も行なわれています。 そのため障害者を雇用する必要はあるものの、状況はどんどん厳しくなっています。このような中で企業の障害者雇用の問題解決と障害者の就労サポートの両方の課題解決ができないかと、障害者をサテライトオフィスで雇用することを提案している企業が名古屋にあります。...
障害者雇用水増し問題、国家公務員の採用から1ヶ月経った現状とは
障害者雇用水増し問題、国家公務員の採用から1ヶ月経った現状とは
昨年発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて、今年2月に初の障害者枠での国家公務員採用試験が行われ、常勤、非常勤を合わせて4月1日までに既に2,750人ほどが入省し、多くの障害者が働き始めています。 新しいスタートに期待と不安がある中で、省庁でも新戦力をどのように受け入れて、活かしていくのか、新たに部署をつくるなど、対応を進めていることがうかがえます。中央省庁では、今年末までに約4,000人を採用する方針を示しています。 ここでは、国家公務員の障害者雇用採用から1ヶ月経った現状について見ていきたいと思います。...
中小企業が障害者雇用に取り組む上の課題と解決方法
中小企業が障害者雇用に取り組む上の課題と解決方法
障害者雇用が進みつつありますが、中小企業における障害者雇用は大企業に比べるとなかなか難しい状況が見られます。障害者雇用率の実雇用率の達成度合いをみても明らかです。 昨年の実績を見ても、それがわかります。実雇用率の分岐点は従業員が500人以上かどうかで、ここを下回る企業は実雇用率が2.0％をきっていますが、それ以上の企業は2.0％と雇用率を達成しています（平成30年度の調査では、雇用率は2.0％）。...
国の障害者雇用で民間から337人を採用、民間の障害者雇用を圧迫
国の障害者雇用で民間から337人を採用、民間の障害者雇用を圧迫
中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府が新たに採用した障害者数は2,755.5人で、その１割強に当たる337人が民間企業を辞めて公務員になったことが明らかになりました。厚生労働省が23日に行われた自民党の部会で説明がありました。 政府は、さらに年末までに約4,000人を採用する予定をしています。民間の障害者雇用を圧迫することが懸念されていましたが、早くも現実化した形となっています。 ここでは、公務員の障害者雇用の状況や民間企業への影響について見ていきます。 民間の障害者雇用を圧迫することが現実化...
障害者雇用の数合わせなのか、サテライトオフィスの意義とは？
障害者雇用の数合わせなのか、サテライトオフィスの意義とは？
障害者雇用のサテライトオフィスは、人材系のビジネスを行う企業がオフィスを構えて、そこで契約した企業と雇用契約を結んだ障害者のマネジメントをおこなうBtoBビジネスの一つのサービスです。 以前は、障害者雇用をカウントする会社以外の人材会社がマネジメントを行うため責任の所在がはっきりしないグレーな方法とみられることが多くありましたが、厚生労働省が2018年1月に障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業を行なうことを発表し、現在、事業委託を実施していることからも、新しい障害者雇用のあり方として注目されています。...
若年性認知症と診断された社員の雇用継続｜企業が考えたい仕事・配慮・支援
若年性認知症と診断された社員の雇用継続｜企業が考えたい仕事・配慮・支援
若年性認知症と診断されたことと、すぐに働けなくなることは同じではありません。現在の仕事への影響、できる仕事、必要な調整、医療・外部支援との連携から、企業が雇用継続を考える視点を整理します。
障害者雇用によって得られる税制の優遇措置とは？
障害者雇用によって得られる税制の優遇措置とは？
障害者を多数雇⽤するなど、障害者の雇⽤や就業に積極的な企業は、税制優遇制度を利⽤することができます。法人税（個人事業主の場合は所得税）や事業所税、不動産取得税、固定資産税の優遇措置が受けられます。 ここでは、どのような税制の優遇措置があるのか、また要件について説明しています。 なお、要件確認の手続きや詳細の確認については最寄りのハローワーク、制度については、最寄りの税務署または都道府県税事務所にお問い合わせください。 機械等の割増償却措置【適用期間：平成32年3月31日】...
障害者雇用で手帳を確認する方法｜身体・知的・精神障害別に解説
障害者雇用で手帳を確認する方法｜身体・知的・精神障害別に解説
障害者雇用率の算定や行政報告に必要な確認は、基本的に障害者手帳で行います。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳について、確認する項目、有効期限や更新、写しの保存方法を解説します。制度上の手帳情報と、職場で必要な配慮情報の違いも整理します。
障害者雇用水増し問題：厚生労働省が他省に立ち入り権限、法改正を検討
障害者雇用水増し問題：厚生労働省が他省に立ち入り権限、法改正を検討
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府は、障害者雇用促進法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。厚生労働省が、他省庁や地方自治体などの行政機関に立ち入り調査できる権限規定を新たに設けることになります。 また、障害者雇用水増し問題を受けて、政府が2019年末までに約4,000人の障害者を採用するとした計画については、達成期限の延長を検討しているようです。実現できる可能性が低いことに加え、短期間での大量採用が「数合わせ」になりかねないとの懸念が出ているためです。...
