新型コロナウイルスの感染拡大で、今まで以上に仕事をつくることが難しい、自社で雇用するのはあきらめてサテライトオフィスを活用することを検討しているという企業が増えています。 サテライトオフィスの活用については、「企業で果たすべき雇用をお金で解決しているのでは・・・」と考える方もいらっしゃいますが、企業におけるすべきことの優先順位や、それぞれの経営環境や状況は異なります。サテライトオフィスを活用することで、雇用率が達成できる、雇用雇入れ計画書の作成命令が出されずにすむのであれば、それは企業の判断としてはありだと思います。...
9月は障害者雇用月間として、障害者雇用の推進を図り、障害者の職業的自立を支援することに力をいれる月となっています。 そのため9月は、障害者を雇用する企業をはじめとして、社会に広く障害者雇用について知ってもらい、障害者の職業的自立を支援するため、厚生労働省、都道府県が、さまざまな啓発活動を展開しています。...
障害者雇用を進めるといっても、障害者雇用をこれから進めたいと考えている、すでにある程度進んでいるものの、法定雇用率に達成しておらず、これからもう少し進めようとしているという方向けに、障害者雇用を進めるにあたり、おさえておくべきポイントについて、説明していきます。 「障害者雇用促進法」で、障害者雇用率2.2％が定められている...
新型コロナウイルスの影響が出始めてから、約半年が経過しようとしています。一般的に障害者雇用は、景気の動向などにも左右されにくく、リーマンショック（平成20年）のときも法定雇用率の調整が行われることはありませんでした。 しかし、今回の新型コロナの影響はとても大きく、障害者雇用の現状はどのようになっているのかと不安を抱えている企業や、雇用されている障害者も少なくありません。 7月に開催された第 97 回 労働政策審議会障害者雇用分科会の資料を元に、障害者雇用の受けている新型コロナの影響について見ていきたいと思います。...
障害者社員がさぼっているように見えるとき、最初に見るべきなのは本人のやる気だけではありません。仕事の基準、業務量、指示の伝わり方、体調や疲労、フィードバックの状況を整理することで、注意すべきこと、配慮すべきこと、組織で判断すべきことが見えてきます。
企業で障害者を雇用するときには、活用できる支援機関がたくさんあります。しかし、名前が似たようなものが多く、実際にどのように活用すればよいのか、どんなサービスをしているのかと迷うことも少なくありません。 ここでは、障害者の雇用に取り組む企業が活用できる支援機関の種類や、どのような特徴があるのかについて見ていきます。 障害者雇用を支援する窓口はたくさんある 障害者雇用についての相談支援機関は、さまざまな機関があります。どのような機関があって、何をサポートしてもらえるのかを見ていきましょう。 ハローワーク...
社員について「発達障害かもしれない」と感じても、会社が診断する必要はありません。診断名ではなく、仕事で実際に何が起きているのかを確認し、本人との話し合い、指導、仕事の調整、管理職と人事の役割から対応を考えます。
初めての障害者雇用は、求人を出すところから始めるものではありません。自社の現状と目的を確認し、任せる仕事、配属先、受け入れ体制、採用条件、入社後の定着・育成までを順番に整理する方法を解説します。
障害者雇用に関する職場の悩みと解決に役立つポイントをHRプロのコラムにて執筆しています。 2020年1月～8月までにアップされた記事を紹介しています。 精神障害者の短時間労働者のカウントの特例措置 平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、法定雇用率が2.2%に引き上げられました。精神障害者の雇用は増加傾向にありますが、他の障害種別の身体障害者や知的障害者に比べると、職場定着率が低い傾向にありました。...
はじめて障害者雇用担当者になった方に向けて、法定雇用率や障害者手帳、合理的配慮、支援機関、職場づくりなど、最初に押さえておきたい基本を整理します。
