障害者雇用で同じような困りごとが繰り返されているとき、その原因は本人対応だけにあるとは限りません。

現場の管理職がその都度判断している。
人事は採用時の情報を持っているが、配属後の状況を把握しきれていない。
本人への配慮や注意の基準が、人によって変わっている。

このような状態では、障害者雇用は少しずつ現場任せになっていきます。

障害者雇用が現場任せになっているサイン

次のような状態がある場合、障害者雇用の判断が現場に偏っている可能性があります。

当てはまる項目が複数ある場合、障害者雇用の課題は、本人対応ではなく、組織の判断基準にある可能性があります。

現場任せの状態を変えるには、判断の場所を決める

障害者雇用で大切なのは、現場がすべてを抱えることではありません。

どこまでを現場で判断するのか。
どこから人事に相談するのか。
どの配慮は組織として決めるのか。
本人に仕事として何を求めるのか。

この判断の場所が決まっていないと、同じ問題が繰り返されます。

ただし、どの基準から整えるべきかは、会社の状況によって異なります。

採用段階でズレているのか。
配属後の情報共有が不足しているのか。
管理職が一人で抱えているのか。
合理的配慮の判断が属人化しているのか。

まずは、自社のどこで判断が止まっているのかを確認することが大切です。