ブログ一覧
障害者社員が金銭問題や消費者トラブルに巻き込まれたときに会社で行う対応とは
消費者庁が障害者の消費者トラブルに関する調査を行い、障害者の消費者トラブルをまとめた事例集をつくりました。イラストや4コマ漫画を使ってトラブルの内容や解決策を紹介しています。 企業で障害者を雇用しているときに、障害者社員がこのような金銭トラブルや消費者トラブルに巻き込まれたときには、どのように対処したらよいのでしょうか。 ここでは、いくつかの具体的な事例を紹介してどのようなトラブルがあるのかを知るとともに、障害者が消費者トラブルに巻き込まれる理由や障害者社員が消費者被害にあったときの対応方法について見ていきます。 調査の背景...
精神障害者の職場定着に必要なセルフケアを職場で実践するのに役立つK-STEP
精神障害者の新規就労者の割合が増えていますが、⼀⽅で精神障害者は離職者も多く、職場定着が課題となっています。精神障害者が就労継続するためには、体調管理をすることが大きなポイントになっています。 しかし、それがわかっていてもなかなか続けられない・・・という現状もあります。それをサポートしようとするのが、川崎就労定着プログラム、K-STEPです。精神障害者など体調管理に課題を抱えている人たちが働き続けるためにセルフケアシートを活用することによって自身で体調を把握しつつ、それを職場や支援者と共有するプログラムです。...
中央省庁の障害者雇用、水増し発覚後に採用した障害者131人離職
昨年発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて、障害者枠での国家公務員採用試験が行われ、多くの障害者が働き始めています。それでも中央省庁の障害者雇用率は未達成の省庁が多く、今年末までに約4,000人を採用する方針を示しており、今年度の国家公務員試験の要項も発表されていました。 このような状況の中で、厚生労働省は30日の参院厚労委員会で、28行政機関が昨年10月から新たに採用した2,518人のうち、16機関の131人がすでに離職したことを明らかにしました。...
【特例措置】短時間労働の精神障害者雇用で0.5ポイントが1ポイントへ
精神障害者の雇用が義務化されて1年ほど経過しました。精神障害者の雇用は増えつつあります。しかし、これから障害者雇用をはじめようとしている会社や、すでに他の障害種別の雇用は取り組んでいても精神障害の雇用ははじめてという会社の中には、精神障害の雇用を躊躇している会社が少なくありません。...
【助成金】障害者トライアル雇用のメリットについて解説
「障害者トライアル雇用」は、障害者を試行的に雇用することで、適性や能力を見極め、継続雇用のきっかけとすることを目的とした制度です。制度を活用することにより、助成金を受けることができます。平成30年4月からは、精神障害者の試行雇用に対する助成内容を拡充され、より活用しやすくなっています。...
平成30年度国家公務員障害者選考試験の内容と合格基準とは?
昨年発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて、今年2月に初の障害者枠での国家公務員採用試験が行われ、常勤、非常勤を合わせて4月1日までに既に2,750人ほどが入省し、多くの障害者が働き始めています。 中央省庁では、今年末までに約4,000人を採用する方針を示しており、2019年度国家公務員障害者採用試験の実施要項を発表しました。6月から申し込みを受け付けます。...
2019年度(令和元年)国家公務員障害者採用試験、人事院が実施要項発表
昨年発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて、今年2月に初の障害者枠での国家公務員採用試験が行われ、常勤、非常勤を合わせて4月1日までに既に2,750人ほどが入省し、多くの障害者が働き始めました。しかし、中央省庁では、今年末までに約4,000人を採用する方針を示していました。 それにともない、人事院は2019年度も障害者に限定した国家公務員の採用試験を実施することを発表しました。6月に申し込みを受け付けます。 ここでは、2019年度に実施する障害者選考試験の概要について見ていきたいと思います。...
障害者雇用のサテライトオフィスを活用して障害者雇用率を達成する~新しい障害者雇用のカタチを提案するアルファプランニング~(後編)
障害者をサテライトオフィスで雇用することを提案している名古屋のアルファプランニングを見学し、サテライトオフィスをサービスとして始めたきっかけや障害者雇用をどのように行っているのかについてお伝えしてきました。...
障害者雇用のサテライトオフィスを活用して障害者雇用率を達成する~新しい障害者雇用のカタチを提案するアルファプランニング~(前編)
障害者雇用の法定雇用率が2.2%になって1年経過しました。障害者雇用の状況は過去最高となっていますが、昨年の中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、初めて障害者枠の公務員採用も行なわれています。 そのため障害者を雇用する必要はあるものの、状況はどんどん厳しくなっています。このような中で企業の障害者雇用の問題解決と障害者の就労サポートの両方の課題解決ができないかと、障害者をサテライトオフィスで雇用することを提案している企業が名古屋にあります。...
障害者雇用されている人がトラブルや困ったときに相談できる労働組合とは?
障害者雇用の取り組みが、企業でも中央省庁の中でも進みつつあります。一方で、雇用されたものの不当な雇止めにあってしまった、職場が障害について配慮してくれない、ハローワークの求人票と実際の労働条件が違う、パワハラなどで悩んだり、トラブルにあっていると訴える障害者も少なくありません。...




























