ブログ一覧 - 障害者雇用ドットコム

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障害者雇用に関する法律・制度
改正障害者雇用促進法(2020年4月)の新制度とは?

改正障害者雇用促進法(2020年4月)の新制度とは?

2019年6月に、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。そして、段階的に改正法が施行されることが決定し、2020年4月1日から、民間企業に対して、事業主に対する特例給付制度と優良事業主としての認定制度の創設が定められています。 これらの制度は、どのようなものなのかについてみていきたいと思います。 短時間障害者雇用の特例給付金制度...

企業の障害者雇用
障害者にとって働きやすい職場をつくるために必要なこととは

障害者にとって働きやすい職場をつくるために必要なこととは

障害者を雇用する企業では、どのようにしたら障害者が働きやすく、定着できる職場をつくれるのか・・・と考えているかもしれません。 障害者が働きやすい職場とは、2つの視点から見ていくことができます。それは、物理的な環境を整備することのハード面と、障害者に対する理解や業務がしやすいように配慮をすることなどのソフト面が含まれます。どのような視点をもっていると、働きやすい職場をつくることができるのかを見ていきたいと思います。 環境を整備するハード面での工夫...

障害関連の情報
障害者雇用率の2.3%はいつ引き上げられるのか

障害者雇用率の2.3%はいつ引き上げられるのか

障害者雇用率が2018年(平成30年)に2.2%に引き上げられました。このとき、引き上げとともに発表されたのが、平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3%になるということでした。つまり、2021年3月までに0.1%引き上げられることが決まっていました。そして、今、この期限まで1年を切りました。現時点でどの段階で引き上げられるのかについて、見ていきたいと思います。 予定通り令和3年1月に0.1%引き上がるのか...

障害関連の情報
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用関連の申告・納付について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用関連の申告・納付について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金、障害者雇用納付金の支給申請、申告・納付の特例について、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から発表がありました。(令和2年5月11日掲載) 障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金 障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金の支給申請期限は、予定通り5月15日(金曜)が締め切りとなります。調整金の支給を希望する場合には、期限内の支給申請書提出が必要となります。...

障害関連の情報
障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例

障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例

新型コロナウイルス感染症の影響による休業などの取組状況などから、 障害者雇用納付金制度に基づく助成金について特例を実施することが、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構から発表されています。(2020.04.21) 認定申請・支給請求の特例...

障害関連の情報
新型コロナの影響による障害者雇用の納付金猶予

新型コロナの影響による障害者雇用の納付金猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により事業財産に損失を受けたため、障害者雇用納付金を納付することが困難となった場合には、申請により一定期間その納付の猶予を受けることができることが、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構から発表されています。(2020.03.30) 対象となる障害者雇用納付金 (1)新型コロナウイルス感染症の影響により、全財産の価額の概ね20%以上の額の損失を受けた場合であって、かつ当該損失を受けた日以降に納付期限が到来する障害者雇用納付金...

障害関連の情報
新型コロナのストレス対策~症状や対応方法~

新型コロナのストレス対策~症状や対応方法~

緊急事態宣言が出されて2週間経とうとしています。職場でもテレワークなどを実施したり、障害者社員には休業という対応をとっているところもあります。 はじめての経験ということもあり、連日ニュースやインターネットなどで情報収集してしまいがちですが、だんだん深刻になっていく状況や、新型コロナウイルス感染、そして、これから仕事や職場がどうなってしまうのかなどの不安や心配を抱えている人も少なくありません。...

よくある悩みと対応ヒント
【まとめ】障害者雇用における職場の悩みと解決に役立つポイント

【まとめ】障害者雇用における職場の悩みと解決に役立つポイント

障害者雇用に関する職場の悩みと解決に役立つポイントをHRプロのコラムにて執筆しています。 2020年1月~8月までにアップされた記事を紹介しています。 精神障害者の短時間労働者のカウントの特例措置 平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、法定雇用率が2.2%に引き上げられました。精神障害者の雇用は増加傾向にありますが、他の障害種別の身体障害者や知的障害者に比べると、職場定着率が低い傾向にありました。...

障害関連の情報
【新型コロナ】雇用調整助成金の情報がアップデートされています

【新型コロナ】雇用調整助成金の情報がアップデートされています

新型コロナウイルス感染症の影響から、雇用調整助成金の特例が拡充されています。 また、申請書類が簡素化されています。   雇用調整助成金については、こちらも参考にしてください   ↓ 【新型コロナウイルス助成金】雇用調整助成金の特例措置 特例の対象となる事業主 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 【助成内容や対象が大幅に拡充 令和2年4月1日から令和2年6月30日まで(緊急対応期間)の休業等に適用 出典:新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します(厚生労働省)...

障害関連の情報
職場で新型コロナ感染者がでたときに会社はどのように対応すべきなのか

職場で新型コロナ感染者がでたときに会社はどのように対応すべきなのか

新型コロナウイルスの感染者が日々、増えてきています。今までは予防やテレワークなどの働き方について考えていく必要がありましたが、今後は職場で新型コロナ感染者がでた場合の対応も増えてきそうです。 実際に職場で新型コロナウイルス感染者がいた場合に、どのような対処が必要になるのでしょうか。情報をまとめました。 新型コロナウイルス感染者および濃厚接触者への対応...

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