ブログ一覧 - 障害者雇用ドットコム

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企業の障害者雇用
Withコロナでの障がい者雇用の働き方~テレワークで障がい者の可能性を引き出す~前編~

Withコロナでの障がい者雇用の働き方~テレワークで障がい者の可能性を引き出す~前編~

新型コロナの影響で、多くの企業がテレワークを導入するようになりました。このような中で、障がい者雇用においてもテレワークによる新たな働き方を進める企業が増えています。 しかし、テレワークで精神障がい者を雇用できるのか・・・と不安に感じる企業は少なくありません。そのような中で、テレワーク勤務での精神障がい者雇用を進めている企業、ヤマトシステム開発株式会社(以下、YSD)さんの取り組みについてお聞きしました。 ヒアリングには、ITオペレーティングカンパニー事業推進派遣グループの金子様、長尾様、人事部の半田様にご協力いただきました。...

企業の障害者雇用
障害者雇用を進めるには、スタッフに障害の専門家は必要か

障害者雇用を進めるには、スタッフに障害の専門家は必要か

「障害者雇用を進めたいけれど、障害に関する専門家がいないので難しい」と言われる企業がありますが、障害者雇用を進めるのに、障害に関する専門家は必要なのでしょうか。 障害者雇用を行っている企業をヒアリング調査した結果から見ていきたいと思います。 特例子会社10社のヒアリングをしてみた結果から見た結果とは...

障害関連の情報
障害者雇用ドットコムの障害者雇用コンサルは何が違うのか

障害者雇用ドットコムの障害者雇用コンサルは何が違うのか

新型コロナの影響で、働き方や仕事内容に変化が起こってきています。それは、障害者雇用の現状においても同じです。 私は、2年半ほど前から、仕事のスタイルをオンラインでの活動にシフトしてきました。リモートワークを通して、個人的にはあまり仕事自体に支障を感じたことはありませんし、 十分仕事ができる環境が整っていると思っています。...

企業の障害者雇用
障害者雇用の今後の流れはどうなるのか

障害者雇用の今後の流れはどうなるのか

コロナ禍で多くの企業が影響を受けつつありますが、障害者雇用率0.1%の引き上げ時期について、令和3年3月から引き上げられることになりそうです。 今後の障害者雇用はどうなるのか、また、企業に求められる変化とそれに対応するための方法について考えていきたいと思います。 障害者雇用についての基本方針 障害者雇用については、【障害者雇用対策基本方針】の中で、次のように示されています。...

障害者雇用に関する法律・制度
【障害者雇用義務】企業に求められている基本方針とは?

【障害者雇用義務】企業に求められている基本方針とは?

国では、障害者が能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指すことを目指しており、それを実現するために障害者雇用義務制度を設けています。 この障害者雇用義務では、障害者雇用率が定められており、一定規模以上の企業に、法定雇用率以上の障害者雇用を義務づけています。 ここでは、障害者雇用義務制度や、法定雇用率が達成できない企業に課せられる障害者雇用納付金制度、障害者雇用を行なう企業に求められることについて、解説していきます。 障害者雇用義務制度とは...

企業の障害者雇用
障害者雇用を戦力化するための7つのポイントとは

障害者雇用を戦力化するための7つのポイントとは

HRプロの連載記事として執筆した【障がい者雇用&戦力化の教科書】(全7回)について、まとめました。 第1回:企業の障がい者雇用は組織として対応すべき 企業における障がい者雇用が進みつつあります。しかし、障がい者を雇用したものの、どのように組織の中で活躍してもらえばよいかと悩んでいる企業は少なくありません。そこで、法定雇用率を達成したことで満足するのではなく、さらに一歩進んで、雇用する障がい者をどのようにすれば戦力化できるのかについて、今回から7回連続で考えていきたいと思います。...

企業の障害者雇用
障害者雇用義務が果たせないとき、罰則はあるのか

障害者雇用義務が果たせないとき、罰則はあるのか

法律で定められている障害者雇用、この雇用義務が果たせない企業には、どのような措置が取られるのでしょうか。 ここでは、障害者雇用の基本的な考え方と、法定雇用率が未達成の場合に取られる措置について説明しています。 障害者雇用の考え方 日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法(正式名称:障害者の雇用の促進等に関する法律)によって進められています。...

障害者雇用に関する法律・制度
休職中の精神障害者は障害者雇用率にカウントできる?手帳と算定の考え方

休職中の精神障害者は障害者雇用率にカウントできる?手帳と算定の考え方

精神疾患の診断を受けていることや、休職していることだけでは、障害者雇用率には算定できません。有効な精神障害者保健福祉手帳を所持し、常用雇用労働者として計上される条件を満たしている場合には、休職中でも算定対象になり得ます。雇用率算定、復職判断、合理的配慮の違いを整理します。

企業の障害者雇用
障害者雇用の自社雇用が難しいと判断する前に考えてほしいこと

障害者雇用の自社雇用が難しいと判断する前に考えてほしいこと

新型コロナウイルスの感染拡大で、今まで以上に仕事をつくることが難しい、自社で雇用するのはあきらめてサテライトオフィスを活用することを検討しているという企業が増えています。 サテライトオフィスの活用については、「企業で果たすべき雇用をお金で解決しているのでは・・・」と考える方もいらっしゃいますが、企業におけるすべきことの優先順位や、それぞれの経営環境や状況は異なります。サテライトオフィスを活用することで、雇用率が達成できる、雇用雇入れ計画書の作成命令が出されずにすむのであれば、それは企業の判断としてはありだと思います。...

企業の障害者雇用
令和2年度 職場改善好事例が発表~障害者雇用月間の啓発活動~

令和2年度 職場改善好事例が発表~障害者雇用月間の啓発活動~

9月は障害者雇用月間として、障害者雇用の推進を図り、障害者の職業的自立を支援することに力をいれる月となっています。 そのため9月は、障害者を雇用する企業をはじめとして、社会に広く障害者雇用について知ってもらい、障害者の職業的自立を支援するため、厚生労働省、都道府県が、さまざまな啓発活動を展開しています。...