特例子会社の事業を親会社や関係会社以外に広げていくために必要なこと
特例子会社は、障害者雇用を進めるための制度で、特別の配慮をした子会社を設立して要件を満たすことにより、特例子会社に雇用されている障害者が親会社や関係会社に雇用されているものと見なされて、障害者の雇用率として含めることができる制度です。...
松井 優子
就労移行支援事業所の訓練は、本当に就職に役立つのか
就労移行支援事業所の訓練は、本当に就職に役立つのか
就労移行支援事業所に行っても、すでに知っているビジネスマナーや基本的なPCの操作などで、本当に就労に役立つのか・・・と疑問に感じる人もいるかもしれません。 就職した経験があったり、今までに専門的な職務を経験してきた人にとっては、特にそのように感じられるかもしれません。 しかし、一般的な障害者雇用という枠で働くときには、就労移行支援事業所で就労訓練をしていることによって、企業に一定の評価を得ることができるということも事実です。就労移行支援事業所の訓練や活用方法について、ここでは見ていきたいと思います。 就労移行支援事業所とは...
【2021年版】障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表
【2021年版】障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表
東洋経済から、｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象は2019年度のCSR企業総覧(雇用・人材活用編)2021年版に掲載された1614社のうち、2019年度に障害者を3人以上雇用している企業となっています。 どのような企業が、障害者雇用に積極的なのか、見ていきたいと思います。 障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表 まずは、障害者雇用に積極的な企業の1位～10位までの企業名と雇用率、人数を見ていきます。 順位 社名 雇用率（前年） 雇用人数（前年） 1位 ゼネラルパートナーズ...
障害者差別解消法改正、企業の合理的配慮にどのように影響する？
障害者差別解消法改正、企業の合理的配慮にどのように影響する？
2021年5月、障害者差別解消法の一部が改正・可決されました。これにより、民間事業者による合理的配慮の提供が努力義務だったものが、法的義務になります。 しかし、すでに企業では、障害者雇用促進法の改正で合理的配慮が義務付けられています。どのような違いがあるのか、企業での対応として求められることについて考えてみたいと思います。 障害者差別解消法の合理的配慮...
障害がある子ども、就職に向けてパソコンはやっておいたほうがいいのか
障害がある子ども、就職に向けてパソコンはやっておいたほうがいいのか
近年、障害のある人の進路の幅は、以前よりも増えてきています。特に、高校では就職に向けた職業訓練に力をいれるところも多くなってきています。 就職では、パソコンを使う仕事も増えてきているため、それに備えて学校や放課後デイサービスでもパソコンを扱う場面が増えていきています。 就職に向けてどんな準備ができるのか、パソコンはやっておいたほうがいいのかについて、考えてみたいと思います。 特別支援学校卒業時に考えられる進路先とは...
障害者雇用を進めるために担当者が持っておくべきスキルとは
障害者雇用を進めるために担当者が持っておくべきスキルとは
障害者雇用が進まない理由としてあげられるのは、「障害者雇用の方法がわからないから」というものです。しかし、最近では、障害者雇用の進め方は、WEBでもたくさんの情報収集ができますし、行政などの研修や支援もかなり整ってきています。情報が足りないということは、ほとんどないと感じています。 一方で、それでも進まないという組織もあります。どんなによい道具や方法があっても、それを使えるスキルや能力がなければ、残念ながら活用することができません。...
発達の特性を活かした短時間雇用で、会社のネックが解消できた～後編～
発達の特性を活かした短時間雇用で、会社のネックが解消できた～後編～
障害者雇用が進みつつありますが、短時間での障害者雇用は雇用率に反映されないこともあり、企業にとっては取り組みにくいものの一つとなっています。一方で、20時間未満の雇用について躊躇される企業が多い中で、特に精神・発達障害の方にとっては、長時間の勤務が難しいことも多く、20時間未満の就労を希望される場合も少なくありません。...
発達の特性を活かした短時間雇用で、会社のネックが解消できた～前編～
発達の特性を活かした短時間雇用で、会社のネックが解消できた～前編～
障害者雇用が進みつつありますが、短時間での障害者雇用は雇用率に反映されないこともあり、企業にとっては取り組みにくいものの一つとなっています。一方で、20時間未満の雇用について躊躇される企業が多い中で、特に精神・発達障害の方にとっては、長時間の勤務が難しいことも多く、20時間未満の就労を希望される場合も少なくありません。...
合理的配慮を障害者に示せなかったときの企業のリスクとは
合理的配慮を障害者に示せなかったときの企業のリスクとは
雇用されている企業から合理的配慮が受けられず休職し、雇い止めを受けたとして、発達障害の女性が企業に対して訴訟を起こしました。 企業に求められている合理的配慮とはどのようなものなのでしょうか。また、企業では、どのように合理的配慮を示すことができるのでしょうか。 発達障害の元社員が合理的配慮を受けられなかったことで訴訟 雇用されている企業から合理的配慮が受けられず休職し、雇い止めを受けたとして、発達障害の女性が企業に対して訴訟を起こしました。...
コロナ禍における障害者雇用の就職状況はどれくらい影響があったのか
コロナ禍における障害者雇用の就職状況はどれくらい影響があったのか
ハローワークでの障害者の職業紹介状況について、厚生労働省から発表されました。 令和２年の障害者の職業紹介状況やコロナ禍の影響、解雇の影響について、統計から見ていきたいと思います。 コロナ禍における障害者雇用の就職状況 令和2年の「ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況」が厚生労働省から発表されました。ハローワークからの障害者の職業紹介状況などが取りまとめられていますので、障害者雇用の状況や、コロナの影響について見ていきたいと思います。...
