障害者雇用を進める中で、「業務の切り出しが出来ない」「専門的な業種のため、障害者が行なうことは難しい」という声を聞くことが多くあります。 そんな悩みを解決するきっかけになる「業務切り出しワークショップ」を開催します。 本ワークショップでは、障害者雇用における、業務切り出しの基本的な考え方をお伝えした上で、それぞれの企業の状況に合わせた業務の切り出しをしていきます。 また、ご参加いただく企業の方と情報共有をしながら、障害者雇用の業務の切り出しについて深めていきます。 こちらのワークショップは終了いたしました。...
ビーアシスト株式会社は、ブックオフコーポレーション株式会社の特例子会社として2010年に設立された会社です（現在はブックオフグループホールディングス株式会社の特例子会社）。グループの経営理念の中では、「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」が掲げられており、特例子会社でも「心の幸福」が大切にされています。...
中小企業では、障害者雇用に取り組むことが難しいと言われることがあります。実際に障害者の雇用状況の結果を見ても、大企業に比べると障害者雇用が進んでいない中小企業が多いことがわかります。 しかし、そんな中で、静岡県藤枝市にある株式会社共立アイコム（事業内容：印刷、WEB事業、動画、イベントの企画立案、コンサルなど）では、障害者雇用率が5.15%を達成し、障害者の社員の方は、フルタイムで就労、写真の画像処理や切り抜き業務、Macでのデザイン作成やWebサイト構築、工場での仕上加工業務と、幅広い業務で活躍しています。...
コロナ禍において、テレワークを導入する企業が増え、障がい者雇用を行っている会社の中でもテレワークをすでに導入していたり、これから導入することを検討している企業も多くなってきています。 そんな中、コロナ禍の中で、テレワークをスピーディーに取り入れて、働く場所は変わっても生産性を維持できている特例子会社があります。導入までにどのような準備をしたのか、社員の方への働きかけや、実際に運用してみて感じていることについてお聞きしました。 前編に引き続き、グリー株式会社の特例子会社グリービジネスオペレーションズ株式会社の経営企画室...
障害者雇用の支援機関は、どこへ相談しても同じではありません。求人紹介、職場実習、採用後の定着支援、雇用管理など、企業が依頼したい内容から相談先を選ぶ考え方を解説します。
リクルートスタッフィングさん主催のオンラインセミナーで、「社内の障害者雇用の理解を引き出すコツ」というテーマで、お話させていただくことになりました。 障害者雇用をさせるには、障害者社員の業務や人材育成も必要ですが、それと同時に社内の理解を進めることも大事です。どのように理解を引き出せるのかについて、お伝えしていきたいと思います。 オンラインセミナーの開催要項 日時 2021年2月25日（木）13:00〜14:00 開催方法 オンライン開催 ZOOM ウェビナー お申込み方法 下記のフォームからお申込みください。...
障害者雇用に関わる助成金はたくさんあります。しかし、助成金に関する情報は誰かが教えてくれるものではありませんし、そもそも、申請する前に、どのような助成金があるのかを知る必要があります。とは言え、全部の助成金を全部１つ１つ探しているのも時間がとてもかかります。 特に、中小企業の担当者の方にとっては、いろいろな業務と兼務していて、助成金を申請するのは面倒だと感じられるかもしれません。しかし、中小企業では、大企業よりも障害者雇用が進んでいない傾向があるため、助成金の金額が手厚くなっています。...
コロナ禍の障害者雇用の状況や、この中で雇用率0.1％引き上げの背景、これらの企業の障害者雇用について書いた電子書籍を出版しました。 新型コロナウィルスにより、私たちの生活は大きく変化しています。テレワークが一気に広がり、これからの企業のあり方、働き方が確実に変わりつつあります。それでも、現時点では未だに収束する見込みがたたず、その影響で起こることも不確定要素が多く、なかなか先が見通せません。今後しばらくこのような状況が続く可能性があります。...
発達障害のある社員への対応では、具体的な指示だけでなく、相談先、担当者不在時の対応、休憩や日常ルールを分かる状態にすることが重要です。特定の担当者に依存せず、職場として継続できる相談・確認・役割の仕組みを整理します。
障害者雇用は毎年上昇し続けています。しかし、中小企業の障害者雇用の状況は、以前は大企業よりも進んでいた時期もありますが、現在は雇用率の低下傾向が続いています。 このような状況の中で、中小企業の障害者雇用をどのように進めることができるのか、課題やその解決策について見ていきたいと思います。 中小企業の障害者雇用の状況 厚生労働省から毎年報告される「障害者雇用状況報告の結果（令和元年６月１日現在）の状況」をみると、常用 労働者数45.5人以上の民間企業は、全国で101,889社、...
