障害者雇用を行うことは、障害者雇用促進法で定められていますが、単に雇用すればよいというものではありません。雇用に際しては、採用から職場環境の整備、合理的配慮の提供に至るまで、さまざまな側面での配慮が求められます。 今回は、障害者雇用を行っていくときに、企業が求められている具体的な義務について解説します。企業が障害者を採用し、働きやすい環境を整えるためには、どのような配慮や手続きが必要かを見ていきましょう。 障害者雇用を行うときに企業が求められている義務...
障害者雇用率が未達成でも、直ちに企業名が公表されるわけではありません。雇入れ計画作成命令や行政指導を経ても改善が見られない場合に、公表へ進む可能性があります。企業名公表までの基本的な流れと、採用、業務、受入れ、定着、社内体制のどこを見直すべきかを解説します。
令和5年度にハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は245 件で、対前年度比 8.9％増加しました。職場における障害者への合理的配慮については障害者雇用促進法で義務付けられています。...
障害者雇用率とは、一定規模以上の企業に求められる障害者の雇用割合です。法定雇用率2.7％の対象企業、計算方法、未達成時の対応を解説するとともに、雇用率達成後に必要となる仕事や役割、組織体制の視点を整理します。
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で64万21788.0人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比4.6％（2万8,220.0人）増加し、実雇用率 2.33％、対前年比 0.08ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は50.1％となっており、前年比 1.8ポイント上昇しています。 令和5年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和5年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和5年...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で61万3,958.0人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比2.7％（1万6,172.0人）増加し、実雇用率 2.25％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は48.3％となっており、前年比 1.3ポイント上昇しています。 令和4年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和4年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和4年...
障害者雇用の除外率制度は、雇用義務を免除する制度ではありません。対象業種、2025年4月の引き下げ、法定雇用障害者数の計算方法を解説し、除外率の縮小に向けて企業が見直すべき仕事や組織体制を整理します。
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で59 万 7,786人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比3.4％（1万 9,494人）増加し、実雇用率 2.2％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 47.0％となっており、前年比 1.6 ポイント低下しています。 令和3年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和3年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和3年...
2021年5月、障害者差別解消法の一部が改正・可決されました。これにより、民間事業者による合理的配慮の提供が努力義務だったものが、法的義務になります。 しかし、すでに企業では、障害者雇用促進法の改正で合理的配慮が義務付けられています。どのような違いがあるのか、企業での対応として求められることについて考えてみたいと思います。 障害者差別解消法の合理的配慮...
法律で定められている障害者雇用、この雇用義務が果たせない企業には、どのような措置が取られるのでしょうか。 ここでは、障害者雇用の基本的な考え方と、法定雇用率が未達成の場合に取られる措置について説明しています。 障害者雇用の考え方 日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）によって進められています。...
