人事院が、2019年度に実施する障害者を対象とした国家公務員試験の採用予定数を発表しました。人数は合計で248人になります。 また、2018年度の試験で、筆記試験を通過した受験者を対象に実施する省庁面接の方法を変更することを明らかにしています。2018年度の2次試験の面接では、予約が殺到して初日に受け付けを中止する省庁が出るなど一部で混乱が見られ、受験者からの不満が相次ぎました。 ここでは、2019年度障害者枠国家公務員採用定数や、2次面接についての変更点を見ていきます。 2018年度面接試験の関連記事についてはこちらから...
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）は、発達障害者や難病の雇用を促進し、職業生活上の課題を把握することを目的とした助成金です。発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者を雇い入れる事業主に対して助成するものです。...
テレワークは、健常者はもちろんですが障害者にとっても障害や疾病の特性等に応じて活躍できる環境の中で能力を発揮する働き方の一つとして注目されています。例えば、通勤が困難な障害者でも、パソコンやインターネット等を活用して在宅で勤務するという機会は、障害者の能力に応じた働き方の可能性や就労機会を広げるものとなります。...
企業での障害者雇用および職場定着を進めるため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、毎年、雇用管理や職場環境の整備などさまざまな改善・工夫を行った障害者雇用職場改善好事例を募集し、優秀な事例を表彰しています。 平成30年度は、精神障害・発達障害者の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例が募集され、「精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例集」として選ばれました。...
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法が6月7日の参院本会議において、全会一致で可決、成立しました。中央省庁や地方自治体で働く障害者の人数や状況を的確に把握するため、行政機関に対する厚生労働省の勧告規定を創設するなど監督機能を強化することになります。一部を除き、2020年4月から施行されることになります。 ここでは、今回の障害者雇用促進法の改正の背景や改正法の内容、職場の環境整備などについて見ていきます。 今回の法改正の背景...
政府は、農業を障害者の雇用の場として生かす「農福連携」について、2024年度までに新たに取り組む拠点を3,000ヶ所に増やす計画があることを明らかにしました。 農福連携による障害者の就農促進プロジェクトは、ここ数年注目されてきています。農業分野での障害者の就労を支援し、障害者にとっての職域拡大や働くことでの収入拡大、農業にとっての担い手不足解消につなげ、地方の創生及び経済の成長に貢献するという一定の効果が見えてきたためだと思われます。...
消費者庁が障害者の消費者トラブルに関する調査を行い、障害者の消費者トラブルをまとめた事例集をつくりました。イラストや４コマ漫画を使ってトラブルの内容や解決策を紹介しています。 企業で障害者を雇用しているときに、障害者社員がこのような金銭トラブルや消費者トラブルに巻き込まれたときには、どのように対処したらよいのでしょうか。 ここでは、いくつかの具体的な事例を紹介してどのようなトラブルがあるのかを知るとともに、障害者が消費者トラブルに巻き込まれる理由や障害者社員が消費者被害にあったときの対応方法について見ていきます。 調査の背景...
昨年発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて、障害者枠での国家公務員採用試験が行われ、多くの障害者が働き始めています。それでも中央省庁の障害者雇用率は未達成の省庁が多く、今年末までに約4,000人を採用する方針を示しており、今年度の国家公務員試験の要項も発表されていました。 このような状況の中で、厚生労働省は30日の参院厚労委員会で、28行政機関が昨年10月から新たに採用した2,518人のうち、16機関の131人がすでに離職したことを明らかにしました。...
精神障害者の雇用が義務化されて1年ほど経過しました。精神障害者の雇用は増えつつあります。しかし、これから障害者雇用をはじめようとしている会社や、すでに他の障害種別の雇用は取り組んでいても精神障害の雇用ははじめてという会社の中には、精神障害の雇用を躊躇している会社が少なくありません。...
