障害者雇用

管理職によって障害者雇用の対応が違うと、「能力や経験の差」が原因だと考えがちです。しかし、会社として判断基準や裁量範囲、相談先が共有されていなければ、誰でも自分の経験や価値観で判断することになります。管理職の能力ではなく、判断の土台から見直します。

企業の戸惑いは自然な反応です— 難しくなったのではなく、問われる場所が変わった 障害者雇用に真剣に取り組んでいる企業ほど、ある共通した戸惑いを抱えています。 「思っていたより難しい」 「現場が疲れてきている」 「担当者がずっと抱え込んでいる」 制度を理解し、採用も進め、配慮もしている。それでも、なぜか手応えが軽くならない。むしろ、関わる人ほど消耗していく――。こうした声は、決して珍しいものではありません。 そしてここで大切なのは、企業が未熟だから起きているわけではない...

障害者雇用についての相談を受けていると、企業ごとに“明確な差”が見えてきます。 同じ制度のもとで、同じ法改正に対応し、同じように人材確保に悩んでいるはずなのに、自然に進んでいく企業と、「何から手をつけていいかわからない」と立ち止まってしまう企業に分かれていきます。 これは、制度が複雑だからでしょうか。担当者の熱意が足りないからでしょうか。企業規模の違いでしょうか。実際の現場を見ていると、そうとも言い切れません。...

目の前の仕事は回っている。しかし、担当者がいなければ誰も次の判断ができない。「回っているのに、決まっていない」状態を、個人の判断力ではなく、判断基準・役割・権限の置き方という組織の視点から整理します。

障害者雇用の問題が本人や担当者の問題に見える背景には、組織が無意識に置いている前提があります。人を変えようとする前に、任せる仕事、期待する役割、配慮の基準、判断者を見直します。

「相手のために」と思ってした配慮が、なぜかうまく届かない。そんな経験をしたことがある方も多いのではないでしょうか。 たとえば── ・体調を気遣って仕事量を減らしたのに、本人は「期待されていない」と感じてしまった。 ・声をかけると気を悪くされるので、そっとしておいたら「無関心だ」と受け取られた。 現場ではこのような“すれ違い”が少なくありません。...