障害者雇用は毎年上昇し続けています。しかし、中小企業の障害者雇用の状況は、以前は大企業よりも進んでいた時期もありますが、現在は雇用率の低下傾向が続いています。 このような状況の中で、中小企業の障害者雇用をどのように進めることができるのか、課題やその解決策について見ていきたいと思います。 中小企業の障害者雇用の状況 厚生労働省から毎年報告される「障害者雇用状況報告の結果（令和元年６月１日現在）の状況」をみると、常用 労働者数45.5人以上の民間企業は、全国で101,889社、...
障害者雇用を進めるといっても、障害者雇用をこれから進めたいと考えている、すでにある程度進んでいるものの、法定雇用率に達成しておらず、これからもう少し進めようとしているという方向けに、障害者雇用を進めるにあたり、おさえておくべきポイントについて、説明していきます。 「障害者雇用促進法」で、障害者雇用率2.2％が定められている...
障害者雇用のカウントに関しては、今まで週20時間以上でなければ、障害者の雇用をしているとカウントができず、助成金を受けることができませんでした。しかし、近年、精神障害者の雇用が増えており、20時間未満の超短時間労働で働く人も増えています。週20時間の労働は厳しいものの、全く働けないわけではなく、ごく短時間であれば働ける人も少なくありません。 例えば、ソフトバンクでは、長時間勤務が困難な障害者が、週20時間未満で就業できる「ショートタイムワーク制度」を導入しており、それらが一定の成果をあげています。...
平成30年度にハローワークに新規で求職の申込みをした障害者の数は21万1,271件、ハローワークを通じた障害者の就職件数は10万2,318件に上り、過去最高となりました。就職率（就職件数／新規求職申込件数）も48.4％と10年連続で上昇しています。 しかし、実際に障害者雇用に取り組もうとしている企業や担当者にとっては、どのように障害者雇用を進めていけばよいのか、社内の理解がなかなか得られないと悩んでいる声をよくお聞きします。...
障害者雇用の法定雇用率が2.2％になって1年経過しました。障害者雇用の状況は過去最高となっていますが、昨年の中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、初めて障害者枠の公務員採用も行なわれています。 そのため障害者を雇用する必要はあるものの、状況はどんどん厳しくなっています。このような中で企業の障害者雇用の問題解決と障害者の就労サポートの両方の課題解決ができないかと、障害者をサテライトオフィスで雇用することを提案している企業が名古屋にあります。...
障害者雇用促進法の改正により、平成２８年４月から障害者の雇用に際し、企業などの事業主に合理的配慮の提供が義務づけられ、事業主は障害者が職場で働く際に支障となる点を改善するための措置をとることが求められています。 この合理的配慮を示すために役立つ方法の１つが、就労支援機器です。就労支援機器とは、障害者が働く際の支障を改善し、就労しやすくするための機器です。具体的には視覚障害者を対象とした拡大読書器（コントラストを高めたり、写真などを拡大し見えやすく表示するもの）や、聴覚障害者を対象とした会議用拡聴器などがあります。...
最近は以前に比べると、大人の発達障害が広く認識されるようになりました。それにともないさまざまな方法で発達障害に関する情報が入手しやすくなっています。しかし、発達障害についての情報を得ても、発達障害の一部だけの情報で勘違いしている人もいます。 もちろん情報を得て、理解することは大切ですし、発達障害の苦手さをフォローすることによって、いろいろできることは増えます。発達障害をサポートするためにはどのようなサポートができるのか、サポートの考え方や具体的な方法について見ていきたいと思います。 発達障害のサポートは一時的なものではない...
聴覚障害とは、聞こえに何らかの障害があって、音声情報が全く聞こえないか、あるいは聞き取りにくい状態のことをいいます。障害状況はさまざまですが、聴覚障害のない人が耳を塞いで体験する聞こえにくさとは全く違うものです。 また、聞こえないという障害だけでなく、それによる影響、例えば、コミュニケーションの困難さや情報が得られないことから発生する問題についても職場の中で理解する必要があります。聴覚障害の困難さや職場でできる配慮について見ていきましょう。 聴覚障害とは...
