令和3年の障害者雇用未達成の企業名が6社公表されました
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました。今回発表されたのは、6社です。最近の企業名公表は、0~2社だったので、社名公表が多いというイメージがありますが、今回の発表は、令和元年、2年度のものが対象となっています。...
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました。今回発表されたのは、6社です。最近の企業名公表は、0~2社だったので、社名公表が多いというイメージがありますが、今回の発表は、令和元年、2年度のものが対象となっています。...
ハローワークでの障害者の職業紹介状況について、厚生労働省から発表されました。 令和2年の障害者の職業紹介状況やコロナ禍の影響、解雇の影響について、統計から見ていきたいと思います。 コロナ禍における障害者雇用の就職状況 令和2年の「ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況」が厚生労働省から発表されました。ハローワークからの障害者の職業紹介状況などが取りまとめられていますので、障害者雇用の状況や、コロナの影響について見ていきたいと思います。...
障害者雇用を進めていくときに活用したいのが、障害者雇用に関わる支援機関です。ただ、就労支援機関と一言で言っても、サポート機関それぞれの目的や、提供しているサービス内容は異なります。 それぞれの機関の違いや、どのように活用できるのかを確認した上で、それぞれの企業でどのように活用できるのかを検討していただくことに役立てていただければと思います。...
障害者雇用を担当していて、法定雇用率が足りない場合、「とにかく採用しなければ・・・」と焦ってしまいがちですが、不足している人数をなんとか数合わせしようとすると、雇用してからが大変になることが少なくありません。 障害者採用をおこなうときに必要な進め方について、見ていきたいと思います。 採用は業務に合わせて進めていく 障害者の採用を検討する時に、まず考えておくべきことは、どこの部門に所属させ、どんな仕事を任せるかということです。これをあいまいにしたまま、採用活動を進める企業がありますが、私はあまりおすすめしません。...
2020年1月からハローワークインターネットサービスの機能がリニューアルされています。 今回のリニューアルによって、求人情報の労働条件や企業のPR情報などの情報が充実しました。また、「求職者マイページ」を作成することができ、仕事探しが便利になっています。 ここでは、ハローワークのサービスがリニューアルされて変更された点やどのように活用できるのかについて見ていきます。 ハローワークのサービスの変更点 モバイルに対応 ハローワークの求人情報を検索、閲覧できる「ハローワークインターネットサービ...
障害者雇用をする企業が増えてきて、なかなか思うような人材が採用できないと感じている人事の方は少なくありません。 就職を希望している障害者がどのようなところにいるのか、障害者を採用するときに効果的な募集活動を行なうポイントについて説明しています。 就職を希望している障害者はどこにいるのか ハローワーク...
企業で精神障害者を雇用するときには、「主治医の意見書」を見て、就労できると判断していることが多いと思いますが、実際に雇用すると主治医の意見書と書かれている状況と現状が大きく乖離していることも残念ながら少なくありません。 ここでは、「主治医の意見書」が精神障害者を診ている医師が記載しているにも関わらず、どうして認識のズレが生じてしまうのか、その理由や背景について見ていきます。 「主治医の意見書」とは?...
精神障害のある人が就労を考えるときに、症状が安定していて、働くことが可能な状況にあることの証明として「主治医の意見書」というものがあります。この「主治医の意見書」は、ハローワークで求職者登録をするときに必要となりますし、企業で実際に採用する場合にも確認のために提示してもらうことができます。 主治医が書く書類なので、企業側としてはこれがあれば安心と思ってしまいますが、実はそうでもないこともあります・・・。その理由やそもそも「主治医の意見書」とはどういうものなのかなどについて見ていきましょう。 主治医の意見書とは...
ハローワークは、企業が障害者雇用を進めることができるように、職域開拓、雇用管理、職場環境整備、特例子会社設立等についての相談を受けつけています。どのようなサービスを提供しているのか、見ていきましょう。 ハローワークの障害者雇用における役割 ハローワークでは、企業で障害者雇用を進めることができるように、職域開拓、雇用管理、職場環境整備、特例子会社設立等についての相談を受けつけています。...
精神障害者の雇用が進んでいます。精神障害者の雇用に関しては、企業の方は不安を持っていることも少なくありません。とはいえ、精神障害者の雇用を考えなくては、なかなか雇用も難しくなっているのが現実です。 そこで、厚生労働省では、精神・発達障害の基礎知識や一緒に働くために必要な配慮などを学ぶことができる「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」をスタートさせています。 なぜ、「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」ができたのか?...