中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会（委員長・松井巌元福岡高検検事長）が調査報告書を公表しました。退職者や視力の弱い人を多数算入した例を示し「障害者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と指摘し、障害者雇用を水増ししていたことを認定しました。また、「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」との指摘もありました。 調査報告の結果や今後の対応について、見ていきたいと思います。 障害者雇用の水増し、28機関で3700人が不適切に計上...
大学では、発達障害のある学生の受け入れが広がってきており、対応などが進みつつあります。それでも、合理的配慮を受けるためには、自分から必要なサポートを発信していくことや、自分の権利を主張することが求められます。 ここでは、発達障害のある学生が、大学で合理的配慮を受けるために必要なことについて説明していきます。 合理的配慮が行われるようになった背景...
発達障害のある学生は、「こだわりが強く、対人コミュニケーションがうまく行かない」「同時に複数のことを行おうとすると混乱してしまう」「記憶力は優れているのに、物事を相対的に理解するまで時間がかかる」などの特性があります。 こうした悩みを抱えている学生は、本人の怠慢や努力不足、家庭の養育の問題が原因と捉えられる傾向にありますが、生まれつき、またはごく早期からあるため直すというよりも、その特性を理解して、対処方法を考えることが有効的です。...
障害者雇用の水増し問題に関して、政府は中央省庁による障害者雇用の水増しが計3,460人にのぼることを発表しました。国の33機関のうち8割超の27機関が、厚生労働省のガイドラインに沿わない障害者数を過大に計上していたことになります。 中央省庁では、2017年度の障害者雇用については、約6,900人の障害者を雇用していると発表していましたが、その半分超が水増しされていたことになります。また、中央省庁だけでなく、裁判所や地方自治体でも障害者雇用の水増しがあったことが明らかにされています。...
障害者雇用水増し問題が明らかになりました。国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが報告されました。 民間企業に障害者雇用の厳しいルールを課している一方で、中央省庁がずさんな取り組みをしていることに対する怒りの声も大きくなっています。なぜ、障害者雇用のカウントが水増しされていたのか、官庁と民間企業の運用の違いなどについて、説明していきます。 複数の省庁において障害者雇用が水増し...
近年の農業分野における高齢化や労働力不足という課題がある中で、福祉分野が農業への取り組みを推進することで、このような問題を改善、解決に向けていこうとする動きが増えてきています。農業の高齢化や労働力減少の問題、福祉側の不況による企業からの受託作業の減少とそれに伴う収益の減少の問題などを、連携し補い合うことで、シナジー効果も見込めます。 障害者雇用の農業分野における現状と動向について見ていきたいと思います。 農業の現状...
平成29年度における障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表の発表がありました。今年度は一定の改善が図られ、民間企業の該当企業はありませんでした。 企業名公表とは 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）では、障害者を従業員の2％雇用することが義務づけられています。しかし、この障害者雇用が達成できていないと、行政（ハローワーク、労働局、厚生労働省等）から障害者を雇用するように指導が入ります。...
「発達障害かもしれない」と思っても、自己診断したり、すぐ専門医へ行かなければならないと決める必要はありません。まず今の困りごとを整理し、必要に応じて相談機関や医療機関へつなげる考え方を整理します。
発達障害のある人の社会生活や治療を援助する目的で、いろいろな公的制度が定められています。どのような制度があるのか見ていきましょう。 発達障害の公的支援制度の経緯 平成17年に発達障害者に対する支援は国や地方自治体の責務であるとした「発達障害者支援法」が施行され、発達障害の人もさまざまな公的支援制度を利用できるようになりました。 その中には、福祉サービスや医療費軽減、就労支援などがあります。具体的に手帳制度、障害者雇用促進法、自立支援医療制度について見ていきます。 手帳制度...
発達障害者支援センターは、発達障害に関する困りごとを相談し、必要な支援や地域の関係機関へつなぐ専門的な支援機関です。本人・家族だけでなく、就労や職場に関する相談、関係機関との連携についても解説します。
