松井 優子

障害者雇用を進めたい気持ちはある。けれど、いざ取り組もうとすると、 「うちのオフィス、古くてバリアフリーじゃないし…」 「駅からも遠くて、通勤に不便だろうな」 「これまで障害者を雇ったことがない。ノウハウもない」 「社内の人たちが受け入れてくれるか不安」 そんな声が、地方の中小企業ではよく聞かれます。 実際、障害者雇用の事例を調べてみても、大手企業や大都市圏の先進的な取り組みばかりが紹介されていて、...

障害者雇用研修で知識を得ても、実際の職場で判断できるとは限りません。合理的配慮、業務上の指導、人事への相談など、管理職が迷う場面に対応するには、障害者雇用を日常のマネジメントと結びつけ、組織で判断の前提を共有する必要があります。

発達障害のある社員への期待が外れたとき、本人の能力だけを見直すのではなく、会社が何をどの水準まで求めているのかを確認することが重要です。期待値のズレを、仕事の基準・役割・成果と方法の違いから整理します。

障害者社員のサポートが一人の担当者へ集中する背景には、支援範囲の曖昧さ、相談者と判断者の混同、本人の仕事と会社の配慮がつながっていない問題があります。個人の抱え込みではなく、役割と判断の構造から見直します。