障害者虐待防止法という法律をご存知でしょうか。 この障害者虐待防止法は、自分の言葉で被害を伝えることが難しかったり、自分をどのように守ることができるかを知らないために繰り返されてきた障害者に対する虐待を、これ以上起こすことのないように定められた法律です。 この障害者虐待防止法の中では、企業にも明確に責任があることが示されています。どのような責任があるのか、どのような行為が障害者虐待に当たるのかを理解することができます。また、社内で虐待防止を進める上で行えることを紹介しています。 障害者虐待防止法とは 目的...
平成28年度における障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました。今年度は2社の社名公表が行われました。 企業名公表とは 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）では、障害者を従業員の2％雇用することが義務づけられています。しかし、この障害者雇用が達成できていないと、行政（ハローワーク、労働局、厚生労働省等）から障害者を雇用するように指導が入ります。...
障害者雇用をはじめる企業の担当者の方からよく聞かれるのが、障害者の賃金体系や勤務形態に関する雇用の条件面に関することです。しかし、「給与はいくらです」とは、なかなか答えられる質問ではありません。これらの雇用条件は、雇用するそれぞれの企業によって変わるからです。 障害者雇用をスタートするときによく薦められるのが、障害者雇用をすでに行っている他の企業を見学することです。実際に障害者雇用をしている企業やハローワーク、労働局などの行政からも薦められることがあります。...
障害者雇用で、障害者を戦力にしたいという企業は多くいます。しかし、現実的には、そのような雇用ができている企業は、ごくわずかです。それができていない理由は、障害者を雇用するということだけに視点が行きがちで、障害者雇用に取り組む準備が不足していたり、社内の理解ができていない、また、業務の切り出しなどがうまくできていないなどの理由があげられます。...
障害者雇用を行う際には、雇用条件を提示する必要があります。雇用条件は、一般の雇用と同じように、雇用してから状況をみて変更するということは、かなり難しいことです。そのため、あらかじめいろいろな状況を想定して、障害者雇用を始めるときに、雇用条件を提示する必要があります。...
障害者雇用で有名な日本理化学工業、どうして障害者雇用をはじめたのか、従業員の半数以上が知的障害者という中で雇用するためにどのような工夫をしているのか見ていきたいと思います。 日本理化学工業はどのような会社？ 川崎と北海道美瑛に工場のある日本理化学工業、従業員は全体で80人の会社です。事業内容は、学校で使うチョークをつくっており、国内シェア35%のトップメーカーです。 従業員の80人のうち60人が知的障害者で、そのうちの半分以上がIQ...
障害者雇用をはじめてしばらく経つと、はじめは緊張しながら仕事をやっていたものの、慣れてくると次第に手を抜いてしまったり、気になるところが見えてくる企業の担当者の方は少なくありません。 実習中はあんなに一生懸命仕事をしてくれていたのに、今は・・・と感じてしまうことがあるなら、仕事のモチベーションについて見直す機会にしてみましょう。...
障害者雇用への社内理解は、障害特性の研修を一度行うだけでは広がりません。会社が取り組む目的、障害のある社員へ期待する役割、経営・人事・管理職・現場の役割を明確にし、全社へ定着させる考え方を解説します。
障害者雇用に関わる人事担当者の方と話をしていると、「障害者採用を進めてはいるんです。でも欲しい人材がみつかりません。」という話をよくお聞きします。どのような方法で採用しているのかを聞くと、ハローワークやハローワーク主催の合同面接会が多く上げられます。 もちろんハローワークや合同面接会も大切な採用窓口になりますが、その他にも働きたい障害者に出会える機会はたくさんあります。今回は、働きたい障害者に出会える機会の1つとなる就労移行支援事業所についてお話したいと思います。 就労移行支援事業所とは...
特例子会社には、障害者雇用に必要な業務、職場環境、人材、ノウハウを集約しやすいメリットがあります。一方で、運営コスト、継続的な業務の確保、親会社との役割分担、人材育成などの課題もあります。設立前に企業が確認すべき判断基準を整理します。
