企業の障害者雇用は法定雇用率を達成することは大切ですが、社会的責任だけでなく、企業の持続可能性や価値創造にも貢献するものとして注目されています。 ある中小企業が障害者雇用を通して、いかに企業の生産性と社会的価値を高めることができたか、「ザ・ゴール」で紹介されているTOC理論（制約条件の理論）のボトルネックの考え方から具体的な事例と共に解説していきます。 TOC理論（制約条件の理論）から障害者雇用を考える アメリカで大ベストセラーとなった「ザ・ゴール」、著者のエリヤフ...
東洋経済から、｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象はCSR企業総覧(雇用・人材活用編)2023年版に掲載された1702社のうち、2021年度に障害者を3人以上雇用している企業1195社が対象となっています。 どのような企業が、障害者雇用に積極的なのか、見ていきたいと思います。 障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表 まずは、障害者雇用に積極的な企業の1位～10位までの企業名と雇用率、人数を見ていきます。 順位 社名 雇用率（前年） 雇用人数（前年） 1位 ゼネラルパートナーズ...
中小企業で障害者雇用に取り組む企業が抱える課題として、専門職を雇用することができないということがあげられることがあります。デザイン制作をおこなう株式会社シュガーテイストでは、デザイナーの方を障害者雇用としてリモートワークで採用しました。 障害者を採用しようと思ったわけではなかったものの、ふとしたきっかけから障害者雇用を進めることになった経緯や採用の中で感じたことを代表取締役の佐藤さん、そして今回はじめて障害者枠で就職活動して採用された藤本さんにお聞きしました。...
人事よろず相談室をYouTubeライブで開催します。 今回のテーマは、「パワハラ」です。 4月から中小企業でもパワハラ防止法が義務化されました。 どのような対応が必要なのかを解説していきます。 また、障害者雇用の中では、 合理的配慮が受けられず訴訟になるケースが見られています。 パワハラにならないようにどんなことに気をつけるべきなのかについてお伝えします。 【話題提供者】 小川 和子（生力綜研/特定社労士） 松井 優子（障害者雇用ドットコム） 【開催日】 6月6日（月）20:00～21:00 【参加方法】...
障害者雇用が進みつつありますが、短時間での障害者雇用は雇用率に反映されないこともあり、企業にとっては取り組みにくいものの一つとなっています。一方で、20時間未満の雇用について躊躇される企業が多い中で、特に精神障害の方にとっては、長時間の勤務が難しいことも多く、20時間未満の就労を希望される場合も少なくありません。...
障害者雇用が進みつつありますが、短時間での障害者雇用は雇用率に反映されないこともあり、企業にとっては取り組みにくいものの一つとなっています。一方で、20時間未満の雇用について躊躇される企業が多い中で、特に精神障害の方にとっては、長時間の勤務が難しいことも多く、20時間未満の就労を希望される場合も少なくありません。...
中小企業の障害者雇用を進めるために創設された障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度である【もにす認定制度】。その背景には、法定雇用率の未達成企業、及び障害者の雇用数が０人である企業を従業員の規模で見ると、従業員が300人未満の企業が大半を占めていることが関係しています。...
中小企業では、障害者雇用に取り組むことが難しいと言われることがあります。実際に障害者の雇用状況の結果を見ても、大企業に比べると障害者雇用が進んでいない中小企業が多いことがわかります。 しかし、そんな中で、静岡県藤枝市にある株式会社共立アイコム（事業内容：印刷、WEB事業、動画、イベントの企画立案、コンサルなど）では、障害者雇用率が5.15%を達成し、障害者の社員の方は、フルタイムで就労、写真の画像処理や切り抜き業務、Macでのデザイン作成やWebサイト構築、工場での仕上加工業務と、幅広い業務で活躍しています。...
特例子会社は、大企業が設立するというイメージが強くありました。それは、障害者雇用率を親会社やグループ会社内で雇用したものとみなして、その雇用率に算定できるという制度を活用することのメリットを活かして、障害者が働きやすい環境や、障害者に合った仕事をつくり、企業規模を生かした障害者雇用に取り組みやすくしてきたからです。...
障害者雇用は毎年上昇し続けています。しかし、中小企業の障害者雇用の状況は、以前は大企業よりも進んでいた時期もありますが、現在は雇用率の低下傾向が続いています。 このような状況の中で、中小企業の障害者雇用をどのように進めることができるのか、課題やその解決策について見ていきたいと思います。 中小企業の障害者雇用の状況 厚生労働省から毎年報告される「障害者雇用状況報告の結果（令和元年６月１日現在）の状況」をみると、常用 労働者数45.5人以上の民間企業は、全国で101,889社、...
