4月から『働く広場』（高齢・障害・求職者雇用支援機構 発行）にて 全5回の連載を担当させていただくことになりました。 タイトルは、 「障害者雇用率向上へのヒント」です。 障害者雇用の現場で感じる「制度は整ったけれど、何かが足りない」という声に、制度で終わらせない関係づくりの視点からヒントをお届けしていきます。 第1回「企業が取り組む障害者雇用の意義と今後の動向」（2025年4月号） 制度や雇用率だけでは見えない、「人が働くことの意味」について考える導入編になります。...
東洋経済から、｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象はCSR企業総覧(雇用・人材活用編)2024年版に掲載された1714社のうち、2022年度に障害者を3人以上雇用している企業1198社が対象となっています。 どのような企業が、障害者雇用に積極的なのか、見ていきたいと思います。 YouTube 障害者雇用に積極的な企業ランキングが発表 まずは、障害者雇用に積極的な企業の1位～10位までの企業名と雇用率、人数を見ていきます。 順位 社名 雇用率（前年） 雇用人数（前年） 1位 ゼネラルパートナーズ...
障害者雇用状況報告は、対象となる事業主が毎年6月1日現在の障害者雇用状況を報告する制度です。対象企業の考え方、報告内容、提出方法、事前に確認する情報を整理します。企業規模、算定方法、様式、提出期限などは年度によって変わる可能性があるため、提出時には最新の公式資料を確認することが重要です。
障害者手帳には、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類があります。それぞれの違いや等級、取得・更新、障害者雇用との関係を整理するとともに、企業が「手帳の等級＝仕事の能力」と判断しないために知っておきたいポイントを解説します。
特例子会社とは、一定の要件を満たして認定を受けることで、子会社の雇用を親会社と合算して実雇用率を算定できる制度です。認定要件、雇用率への算入方法、関係会社特例や企業グループ算定特例との違いを整理します。
障害者雇用率が未達成でも、直ちに企業名が公表されるわけではありません。雇入れ計画作成命令や行政指導を経ても改善が見られない場合に、公表へ進む可能性があります。企業名公表までの基本的な流れと、採用、業務、受入れ、定着、社内体制のどこを見直すべきかを解説します。
障害者雇用率とは、一定規模以上の企業に求められる障害者の雇用割合です。法定雇用率2.7％の対象企業、計算方法、未達成時の対応を解説するとともに、雇用率達成後に必要となる仕事や役割、組織体制の視点を整理します。
障害者雇用の除外率制度は、雇用義務を免除する制度ではありません。対象業種、2025年4月の引き下げ、法定雇用障害者数の計算方法を解説し、除外率の縮小に向けて企業が見直すべき仕事や組織体制を整理します。
精神疾患の診断を受けていることや、休職していることだけでは、障害者雇用率には算定できません。有効な精神障害者保健福祉手帳を所持し、常用雇用労働者として計上される条件を満たしている場合には、休職中でも算定対象になり得ます。雇用率算定、復職判断、合理的配慮の違いを整理します。
障害者雇用率の算定や行政報告に必要な確認は、基本的に障害者手帳で行います。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳について、確認する項目、有効期限や更新、写しの保存方法を解説します。制度上の手帳情報と、職場で必要な配慮情報の違いも整理します。
