新型コロナウイルス感染症の影響から、雇用調整助成金の特例が拡充されています。
また、申請書類が簡素化されています。

 

特例の対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

【助成内容や対象が大幅に拡充

令和２年４月１日から令和２年６月30日まで（緊急対応期間）の休業等に適用

出典：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します（厚生労働省）

休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を引き上げ

【中小企業：２/３から４/５へ】
【大企業：１/２から２/３へ】

要件を満たし、解雇等しなかった事業主に助成率の上乗せ

【中小企業：４/５から９/10へ】
【大企業：２/３から３/４へ】

ア １月24日から賃金締切期間（判定基礎期間）の末日までの間に事業所労働者の解雇等 （解雇と見なされる有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む。）をしていないこと

イ 賃金締切期間（判定基礎期間）の末日における事業所労働者数が、比較期間（１月24日 から判定基礎期間の末日まで）の月平均事業所労働者数と比して４／５以上であること

教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ

【中小企業：2,400円】
【大企業：1,800円】

教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練もできるようになり、加算額の引き上げを行います。

新規学卒採用者等も対象

新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の
労働者についても助成対象としています。

支給限度日数に関わらず活用できる

「緊急対応期間」に実施した休業は、１年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用
できます。

雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象

事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者（パート、アルバイト（学生も含む）等）などが対象となります。

受給のための要件が緩和

休業等の初日が令和２年１月24日以降のものに遡って適用されます。生産指標の要件緩和については、緊急対応期間である令和２年４月１日から令和２年６月30日までの休業等に適用されます。

生産指標の要件を緩和

ア 生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で10％の減少が必要でした
が、対象期間の初日が緊急対応期間である令和２年４月１日から令和２年６月30日まで
の間は、これを５％減少とします。
イ 生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮しています。
（※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。）

休業規模の要件を緩和

休業等の延べ日数が対象労働者に係る所定労働日数の１/20（中小企業）、１/15（大企
業）以上となるものであることとしていましたが、これを１/40（中小企業）、１/30（大企業）以上に緩和します。

出典：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します（厚生労働省）

雇用調整助成金の申請書類が簡素化

記載事項を約5割削減

・記載項目が73事項→38事項に削減
・残業相殺制度を当面停止（残業時間の記載不要に）
・自動計算機能付き様式の導入により記載事項を大幅に削減

添付書類の削減

・資本額の確認の「履歴事項全部証明書」等を廃止
・休業協定書の労働者個人ごとの「委任状」を廃止
・賃金総額の確認のための「確定保険料申告書」を廃止（システムで確認）

添付書類は既存書類で可

・ 生産指標→「売上」が分かる既存の書類で可
・出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や給与明細でも可

出典：雇用調整助成金の申請書類を簡素化します（厚生労働省）

参考資料

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します（厚生労働省）

雇用調整助成金の申請書類を簡素化します（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います（厚生労働省HP）

雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（厚生労働省）

雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）（厚生労働省、令和2年5月1日）