新型コロナウイルス感染症の影響から、雇用調整助成金の特例が拡充されています。 また、申請書類が簡素化されています。 雇用調整助成金については、こちらも参考にしてください ↓ 【新型コロナウイルス助成金】雇用調整助成金の特例措置 特例の対象となる事業主 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 【助成内容や対象が大幅に拡充 令和２年４月１日から令和２年６月30日まで（緊急対応期間）の休業等に適用 出典：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します（厚生労働省）...
新型コロナウイルスの感染者が日々、増えてきています。今までは予防やテレワークなどの働き方について考えていく必要がありましたが、今後は職場で新型コロナ感染者がでた場合の対応も増えてきそうです。 実際に職場で新型コロナウイルス感染者がいた場合に、どのような対処が必要になるのでしょうか。情報をまとめました。 新型コロナウイルス感染者および濃厚接触者への対応...
企業向けの新型コロナウイルスに役立つ情報をまとめました。 新型コロナウイルス対策 予防 職場で新型コロナウイルス感染者を出さないためにできることとは？ 新型コロナウイルスの感染者が増え続けています。一部の企業では、新型コロナを契機にテレワークの導入をしているところもありますが、テレワークが実施できる職場ばかりではありません。 職場で新型コロナウイルス感染者を防ぐために、どのようなことができるのでしょうか。新型コロナウイルスの症状や感染を防ぐためにできることについてまとめました。 詳細は、こちらから ↓...
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急融資に関する中小企業から政府系金融機関への相談件数が１カ月で40倍に急増しているそうです。3月に入り感染者が急増し、自治体が外出自粛を要請したことの影響が、経営悪化に拍車を掛けたとみられています。 3月以降は飲食、小売業からの相談が急増しており、1日当たりの相談件数は、3月初めは1万件程度だったが、後半は2万件前後で推移しているようです。...
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行うことが決まりました。一斉休校の影響で教育機関、また、訪日客の受け入れ停止や外出の自粛で観光やサービス業を中心に影響が出始めています。 今回の雇用調整助成金は、雇用を継続するために、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充するものとなっています。また、助成率があがっており、非正規社員も対象にしたものとなっています。...
新型コロナウイルスの感染者が増え続けています。一部の企業では、新型コロナを契機にテレワークの導入をしているところもありますが、テレワークが実施できる職場ばかりではありません。 実際に、パーソル総合研究所によると、正社員におけるテレワーク（在宅勤務）の実施率は13.2％でした。 職場で新型コロナウイルス感染者を防ぐために、どのようなことができるのでしょうか。新型コロナウイルスの症状や感染を防ぐためにできることについて見ていきます。 新型コロナウイルスの症状 新型コロナウイルスの病原性は、...
農林水産省は、関係団体及び関係省とともに、国民的運動として農福連携等を応援する農福連携等応援コンソーシアムを設立しました。 農福連携は、障害者が農業分野において活躍することと、担い手不足や高齢化が進む農業分野が一緒に活動することで、働き手の確保につながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献するものとして注目されてきました。 コンソーシアムが目指すもの、また、農福連携に関する情報について見ていきます。 農福連携等応援コンソーシアム 農福連携等応援コンソーシアム設立の目的...
東京都は22日、都内の老人保健施設に勤める60代の男性職員が、新型コロナウイルスに感染したことを発表しました。日を追うごとにコロナウイルス感染者が増えています。 企業ではどのような対応をしていけばよいのでしょうか。 厚生労働省が、社会福祉施設等に送っている事務連絡などから、企業で新型コロナウイルス対策としてできることを見ていきたいと思います。 社会福祉施設等の新型コロナウイルスへの対策は...
2020年4月から全国の小学校・中学校・高校に「キャリア・パスポート」が導入されます。「キャリア」という言葉のイメージからは、進路や職業などの具体的なものを考えがちですが、文部科学省が考えるキャリアとは広い意味で捉えているようです。 ここでは、キャリア・パスポートが導入されるにあたり、知っておきたい基礎知識として、キャリアパスポートが導入された背景や、様式、運用方法などについて説明していきます。...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で56万608.5人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比4.8％（2 万 5,839.0 人）増加し、実雇用率 2.11％、対前年比 0.06 ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 48.0％となっており、前年比 2.1 ポイント上昇しています。 令和元年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和元年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和元年...
