ブログ一覧
障害者雇用への理解を社内で広げるには｜経営・人事・管理職の役割
障害者雇用への社内理解は、障害特性の研修を一度行うだけでは広がりません。会社が取り組む目的、障害のある社員へ期待する役割、経営・人事・管理職・現場の役割を明確にし、全社へ定着させる考え方を解説します。
障害者採用に活用できる就労移行支援事業所とは？
障害者雇用に関わる人事担当者の方と話をしていると、「障害者採用を進めてはいるんです。でも欲しい人材がみつかりません。」という話をよくお聞きします。どのような方法で採用しているのかを聞くと、ハローワークやハローワーク主催の合同面接会が多く上げられます。 もちろんハローワークや合同面接会も大切な採用窓口になりますが、その他にも働きたい障害者に出会える機会はたくさんあります。今回は、働きたい障害者に出会える機会の1つとなる就労移行支援事業所についてお話したいと思います。 就労移行支援事業所とは...
特例子会社のメリット・デメリット｜設立前に企業が確認すべき判断基準
特例子会社には、障害者雇用に必要な業務、職場環境、人材、ノウハウを集約しやすいメリットがあります。一方で、運営コスト、継続的な業務の確保、親会社との役割分担、人材育成などの課題もあります。設立前に企業が確認すべき判断基準を整理します。
障害者採用で職場実習を行う目的｜面接では見えない仕事との適合を確認する
職場実習は、応募者のできること・できないことだけを評価する場ではありません。実際に任せる仕事を通じて、指示方法や職場環境との適合、必要な配慮、継続できる働き方を企業と本人の双方で確認します。
障害者の合理的配慮、企業が知っておくべき義務とその対応
平成28年4月に障害を理由とする差別解消の促進に関する法律（以下、障害者差別解消法）と改正障害者雇用促進法が施行されました。この法律では、全ての企業での雇用現場において、事業主が雇用する障害者へ合理的配慮の提供を行うことが義務化されます。 平成30年には精神障害者の雇用義務化と法定雇用率の引上げが予定されており、企業の中で障害のある方が働く動きがますます進んでいくことが予想されます。企業の中における障害者雇用を進めていくにあたり、障害者に対する差別の禁止、及び合理的配慮の提供義務について考えていきます。...
ジョブコーチ（職場適応援助者）の資格取得と求められる役割
ジョブコーチ（職場適応援助者）支援事業とは、ジョブコーチが企業や職場に出向き、障害特性を踏まえた直接的で専門的な支援を行い、障害者の職場適応、定着を図ることです。 ここでは、日本におけるジョブコーチが導入されることになった今までの経緯や、ジョブコーチになるための方法、また、求められる役割や資質について説明していきます。 なお、ジョブコーチに関する活用に関するものや助成金については、別ページで説明しています。詳細は、文末の参考をご参照ください。 ジョブコーチのこれまでの歩み...
知的障害者を雇用する会社で行なう職場の工夫と配慮
障害者雇用では、身体、知的、精神のいずれかの障害者を雇用することが求められています。障害者と普段接する機会が少ない企業の人事担当者と話していると、「うちの会社には知的障害者の人ができる仕事はない」と、はっきり断言される方もいらっしゃいます。...
