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障害者の雇用義務は、個々の事業主ごとに課せられるものであり、親会社と子会社の関係にある企業であっても法人格が異なれば別々に取り扱われます。しかし、親会社が障害者の雇用に特別の配慮をした事業所等を別法人の子会社として設立し、障害者を集中的に雇用するなど一定の要件を満たし、厚生労働大臣の認定がえられれば、子会社を親会社の事業所とみなし、障害者の雇用率に含めることができます。これが特例子会社になります。...

障害者雇用が社会に広がるにつれて、特例子会社の設立を検討する企業も増えています。ここでは、特例子会社を設立・運営していくことを検討するときに、多くの企業で質問に感じる点についてQ&A方式で説明していきます。 特例子会社の概要について 特例子会社は全国にどれくらいあるのか 厚生労働省の発表によると、平成29年6月時点で全国に464社あります。前年度から16社増えています。現時点では、平成29年度版はまだアップされていませんが、平成28年度のものが下記から見ることができます。...

障害者が職場で安定的に働くためには、会社のルールや仕事内容を教えることも大切ですが、それに加えて安定的な生活が送れているのかを把握しておくことも重要です。 職場では、上司や先輩社員、同僚が新しく入った社員にその会社のルールや仕事内容を教えますが、障害者が入社してくるときにも、当然同じように行います。それに加えて、障害者雇用の場合、仕事や職場に直接関係することだけでなく、生活面での支援が必要となることがあります。...