障害者雇用の基礎基本を解説した本「手にとるように障害者雇用がわかる本」を出版しました。タイトルにあるように2時間くらいで、障害者雇用の基本を理解いただける内容になっています。障害者雇用の基本となる障害者雇用促進法や合理的配慮などに加えて、採用の時に活用できる支援機関、訓練機関などの他、障害者雇用の歴史や障害者権利条約などでも扱われている「社会モデル」の考え方などについても解説しています。
「障害者雇用支援月間」の9月は99円キャンペーンを実施しています（2022年9月末まで）。また、キャンペーン中にレビューいただいた方には、オンラインイベントにご招待します。詳しくは、メルマガでご連絡しています。
「手にとるように障害者雇用がわかる本」出版の背景
9月は「障害者雇用支援月間」です。障害者雇用支援月間では、企業の事業主だけでなく多くの人たちに「障害者雇用」について広く知ってもらうことや障害者の自立を支援することを目的とした取組みがおこなわれています。例えば、国や地方自治体などでは、障害者雇用に優れた取組みを行う企業を表彰したり、セミナーを開催したりしています。
障害者雇用に取り組む企業が増えているものの、障害者雇用と言うと、法律で決められているからおこなう、障害者雇用納付金を支払いたくない、企業名公表になると困るなどのネガティブな影響からおこなっている企業が多いのが現状です。もちろんこれらの法律遵守やコンプライアンスという点は重要です。しかし、障害者雇用はネガティブな要素だけでなく、組織にとってメリットになることもあります。
確かに、1人の障害者とその業務だけを見ると、仕事を習得するのに時間がかかったり、一緒に仕事を担当している人にとっては負担になることも多いのは事実です。しかし、組織としてみたときに、障害者雇用をおこなうことで、今までと違った視点での見方や、今まで当たり前とされてきたものを見直すことで、大きな変化があった企業も少なくありません。
「手にとるように障害者雇用がわかる本」はどんな内容の本？
この本では、障害者雇用の基礎基本を解説しました。障害者雇用の現状と企業に求められる義務について理解していただくのはもちろんですが、障害や障害者についての考え方、捉え方を深められる本となっています。
障害者雇用を進めていくときには、その基礎基本となる障害者雇用促進法の理念やそれを進めていくために整備されて施策を知っておくと役立ちます。障害者雇用を進めるための施策の1つとして就労支援機関や訓練機関がありますが、どのような機関があり、どのような時に活用できるのかを詳しく解説しました。また、最近の障害者雇用では、精神障害の割合が高くなっています。その理由や背景についても解説しています。
障害者雇用が進んでいないと、行政指導や企業名公表に至ることもあります。これらは、企業にどのような影響を及ぼすのか、また回避するための方法についても説明しました。企業で障害者雇用を推進する人が障害者雇用の全体像を把握し、何をすればよいのかがわかる本となっています。
目次
第1章 障害者雇用の現状と企業に求められる義務とは
障害者雇用の現状
障害者雇用におけるコロナの影響
企業が障害者雇用を継続的に進めるために求められることとは？
第2章 障害者とはどのような人なのか？
障害についての社会モデルという考え方
障害者手帳の種別と等級についての基礎知識
日本における障害者雇用の変遷
第3章 障害者雇用の基礎基本
障害者雇用促進法の理念と押さえておきたいポイント
「障害者雇用納付金制度」の障害者雇用納付金と助成金
障害者採用で活用したい助成金
企業に求められる合理的配慮とは
障害者差別解消法の改正による「合理的配慮」が法的義務化による企業への影響
第4章 障害者雇用が達成できないとどうなるのか？
障害者雇用率が達成できない場合の行政指導の流れ
企業名公表されるとどのような影響があるのか？
特例子会社とは何？設立することの意義とは？
第5章 障害者雇用で活用できるサポート機関とサービス内容
ハローワーク
地域障害者職業センター
障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）
就労移行支援事業所
障害者職業能力開発校、国立リハビリテーションセンター
特別支援学校
おわりに
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