人事院が、2019年度に実施する障害者を対象とした国家公務員試験の採用予定数を発表しました。人数は合計で248人になります。

また、2018年度の試験で、筆記試験を通過した受験者を対象に実施する省庁面接の方法を変更することを明らかにしています。2018年度の2次試験の面接では、予約が殺到して初日に受け付けを中止する省庁が出るなど一部で混乱が見られ、受験者からの不満が相次ぎました。

ここでは、2019年度障害者枠国家公務員採用定数や、2次面接についての変更点を見ていきます。

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障害者向けの国家公務員試験で面接の予約ができず、受験者からは困惑や不満の声

2019年度国家公務員障害者採用試験についてはこちらから
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2019年度（令和元年）国家公務員障害者採用試験、人事院が実施要項発表

2019年度国家公務員障害者枠採用数は248人

人事院が、2019年度に実施する障害者を対象とした国家公務員試験の採用予定数を発表しました。人数は合計で248人になります。2018年度は754人が合格しており、前年より減少することになります。

省庁別の採用予定数は、国税庁が最多の50人、法務省が37人、出入国在留管理庁が18人となっています。

地域別人数

地域別採用予定数は、北海道　12人、東北　13人、関東甲信越　127人、東海北陸　21人、近畿　28人、中国　14人、四国　8人、九州　17人、沖縄　8人の合計　248人となっています。

省庁別人数

府省等別採用予定数は次の通りです。

会計検査院　2人
内閣官房　3人
内閣法制局　1人
内閣府　9人
警察庁　3人
金融庁　2人
総務省　6人
消費者庁　4人
法務省　37人
出入国在留管理庁　18人
公安調査庁　3人
外務省　15人
財務省　17人
国税庁　50人
文部科学省　2人
厚生労働省　1人
農林水産省　17人
林野庁　8人
水産庁　1人
経済産業省　7人
特許庁　2人
国土交通省　10人
観光庁　1人
気象庁　1人
運輸安全委員会　1人
海上保安庁　7人
原子力規制庁　5人
防衛省　11人
独立行政法人統計センター　1人
独立行政法人農林水産消費安全技術センター　1人
独立行政法人製品評価技術基盤機構　2人
合計　248人

詳細はこちらから確認してください。
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国家公務員　障害者選考試験 定型的な事務をその職務とする係員を採用するための試験

二次面接の方法を変更

人事院は、2019年度の試験で、筆記試験を通過した受験者を対象に実施する省庁面接の方法を変更することを明らかにしました。変更した内容は、あらかじめ受験者に志望省庁を３カ所まで申告してもらい、それを基に人事院が面接日を割り当てる方式に改めることになります。

2018年度は受験者が個別に各省庁に面接を予約する仕組みをとっており、先着順で何カ所も受験できたため、申し込みが殺到して受け付けを途中で締め切る省庁が続出しました。そのため志望先の面接を受けられない人が出たり、志望先を受けられなかった人から「不公平だ」との批判が出ていました。

まとめ

人事院が、2019年度に実施する障害者を対象とした国家公務員試験の採用予定数を発表しました。人数は合計で248人になります。受験申込受付期間は、2019（令和元）年６月17日（月）～６月26日（水）に行なわれます。

また、2018年度の試験で、筆記試験を通過した受験者を対象に実施する省庁面接の方法を変更することになりました。変更内容は、あらかじめ受験者に志望省庁を３カ所まで申告してもらい、それを基に人事院が面接日を割り当てる方式になります。

2018年度の面接試験では、予約が殺到して初日に受け付けを中止する省庁が出て受験できないなど、受験者からの不満が相次いだことへの対応策が取られています。