厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で61万3,958.0人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比2.7％（1万6,172.0人）増加し、実雇用率 2.25％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は48.3％となっており、前年比 1.3ポイント上昇しています。 令和4年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和4年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和4年...
企業には障害者雇用促進法という、従業員の人数に合わせて一定の障害者を雇用することを求める法律があります。そのため多くの企業では、障害者雇用が進められています。 しかし、障害者雇用をしなければならないのはわかっているけれど、「実際にどのように接したらよいのかわからない」という声もよく聞きます。 職場にいる障害者にどのように接するとよいのでしょうか。 障害種別や程度が同じでも、個別の特徴はさまざま...
障害者雇用の除外率制度は、雇用義務を免除する制度ではありません。対象業種、2025年4月の引き下げ、法定雇用障害者数の計算方法を解説し、除外率の縮小に向けて企業が見直すべき仕事や組織体制を整理します。
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で59 万 7,786人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比3.4％（1万 9,494人）増加し、実雇用率 2.2％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 47.0％となっており、前年比 1.6 ポイント低下しています。 令和3年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和3年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和3年...
2021年5月、障害者差別解消法の一部が改正・可決されました。これにより、民間事業者による合理的配慮の提供が努力義務だったものが、法的義務になります。 しかし、すでに企業では、障害者雇用促進法の改正で合理的配慮が義務付けられています。どのような違いがあるのか、企業での対応として求められることについて考えてみたいと思います。 障害者差別解消法の合理的配慮...
法律で定められている障害者雇用、この雇用義務が果たせない企業には、どのような措置が取られるのでしょうか。 ここでは、障害者雇用の基本的な考え方と、法定雇用率が未達成の場合に取られる措置について説明しています。 障害者雇用の考え方 日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法（正式名称：障害者の雇用の促進等に関する法律）によって進められています。...
障害者雇用をしたけれど、なかなか思っていた人材と違う、採用がうまくいかない・・・という声を聞くことがあります。採用面接する上で必要なことは、障害があろうとなかろうと、大切なのはその人自身を知ろうとすることです。 面接では、経歴や書類等から会社の求める業務が遂行できそうかどうか、職場でどのような配慮が必要かなどに加え、個人の特性や仕事への意欲も把握することが重要です。入社後のミスマッチを起こさないためにどのように採用面接を行えばよいのかを見ていきましょう。 採用面接でチェックしておきたいポイント...
「これから障害者を雇用しようと考えているものの、いったいどこから始めればよいのか？」 「何から手をつければいいのかいいのかわかない・・・」 という担当者の方向けに、はじめの第一歩としてどのようなことを知るべきなのかについて、まとめてみました。 障害者雇用についての法律について知ること、自社の状況を把握すること、障害者雇用を進める上で必要な手順、障害者雇用についての情報を入手する方法の4つの視点からお伝えしていきます。 障害者雇用についての法律について知ろう...
はじめて障害者雇用担当者になった方に向けて、法定雇用率や障害者手帳、合理的配慮、支援機関、職場づくりなど、最初に押さえておきたい基本を整理します。
障害者雇用納付金制度とは、障害者雇用促進法に定められているもので、法定雇用率に不足する障害者の人数に応じた金額を納めなければならない制度です。障害者を雇用するすべての企業に関わる基本的なことの１つとなっており、どのような制度なのかを知っておく必要があります。 ここでは、障害者雇用納付金制度とはどのようなものなのか、その概要や納付金の金額、障害者雇用納付金の活用方法について見ていきます。 障害者雇用納付金制度とは...
