新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金、障害者雇用納付金の支給申請、申告・納付の特例について、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から発表がありました。（令和２年５月１１日掲載） 障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金 障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金の支給申請期限は、予定通り５月１５日（金曜）が締め切りとなります。調整金の支給を希望する場合には、期限内の支給申請書提出が必要となります。...
新型コロナウイルス感染症の影響による休業などの取組状況などから、 障害者雇用納付金制度に基づく助成金について特例を実施することが、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構から発表されています。（2020.04.21) 認定申請・支給請求の特例...
新型コロナウイルス感染症の影響により事業財産に損失を受けたため、障害者雇用納付金を納付することが困難となった場合には、申請により一定期間その納付の猶予を受けることができることが、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構から発表されています。（2020.03.30) 対象となる障害者雇用納付金 （１）新型コロナウイルス感染症の影響により、全財産の価額の概ね20％以上の額の損失を受けた場合であって、かつ当該損失を受けた日以降に納付期限が到来する障害者雇用納付金...
緊急事態宣言が出されて２週間経とうとしています。職場でもテレワークなどを実施したり、障害者社員には休業という対応をとっているところもあります。 はじめての経験ということもあり、連日ニュースやインターネットなどで情報収集してしまいがちですが、だんだん深刻になっていく状況や、新型コロナウイルス感染、そして、これから仕事や職場がどうなってしまうのかなどの不安や心配を抱えている人も少なくありません。...
障害者雇用に関する職場の悩みと解決に役立つポイントをHRプロのコラムにて執筆しています。 2020年1月～8月までにアップされた記事を紹介しています。 精神障害者の短時間労働者のカウントの特例措置 平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、法定雇用率が2.2%に引き上げられました。精神障害者の雇用は増加傾向にありますが、他の障害種別の身体障害者や知的障害者に比べると、職場定着率が低い傾向にありました。...
新型コロナウイルス感染症の影響から、雇用調整助成金の特例が拡充されています。 また、申請書類が簡素化されています。 雇用調整助成金については、こちらも参考にしてください ↓ 【新型コロナウイルス助成金】雇用調整助成金の特例措置 特例の対象となる事業主 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 【助成内容や対象が大幅に拡充 令和２年４月１日から令和２年６月30日まで（緊急対応期間）の休業等に適用 出典：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します（厚生労働省）...
新型コロナウイルスの感染者が日々、増えてきています。今までは予防やテレワークなどの働き方について考えていく必要がありましたが、今後は職場で新型コロナ感染者がでた場合の対応も増えてきそうです。 実際に職場で新型コロナウイルス感染者がいた場合に、どのような対処が必要になるのでしょうか。情報をまとめました。 新型コロナウイルス感染者および濃厚接触者への対応...
企業向けの新型コロナウイルスに役立つ情報をまとめました。 新型コロナウイルス対策 予防 職場で新型コロナウイルス感染者を出さないためにできることとは？ 新型コロナウイルスの感染者が増え続けています。一部の企業では、新型コロナを契機にテレワークの導入をしているところもありますが、テレワークが実施できる職場ばかりではありません。 職場で新型コロナウイルス感染者を防ぐために、どのようなことができるのでしょうか。新型コロナウイルスの症状や感染を防ぐためにできることについてまとめました。 詳細は、こちらから ↓...
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急融資に関する中小企業から政府系金融機関への相談件数が１カ月で40倍に急増しているそうです。3月に入り感染者が急増し、自治体が外出自粛を要請したことの影響が、経営悪化に拍車を掛けたとみられています。 3月以降は飲食、小売業からの相談が急増しており、1日当たりの相談件数は、3月初めは1万件程度だったが、後半は2万件前後で推移しているようです。...
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行うことが決まりました。一斉休校の影響で教育機関、また、訪日客の受け入れ停止や外出の自粛で観光やサービス業を中心に影響が出始めています。 今回の雇用調整助成金は、雇用を継続するために、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充するものとなっています。また、助成率があがっており、非正規社員も対象にしたものとなっています。...
