就労継続支援A型は、障害者総合支援法にもとづいた福祉サービスの1つで、障害や難病がある人が、雇用契約を結んだ上で一定の支援がある職場で働くことができるものです。一方、福祉サービスであるものの、障害者が雇用契約を結びながら働くことができるため、労働基準法などの労働関係法規等の適用を受ける労働者としても扱われます。 ここでは、就労継続支援A型とはどのような場所なのか、サービス内容や対象者、平均賃金や利用料などについて見ていきます。 就労継続支援Ａ型とは？...
発達障害の社会的な認知が広がり、発達障害のある人が障害者雇用枠で採用されるケースが増えてきています。一方で、発達障害とは診断がついていないものの、「もしかしたら、発達障害ではないか・・・」と思われる社員も増えてきています。 ここでは、職場でどのような場面で発達障害かも・・・と感じることがあるのか、どのような対応ができるのかについてみていきたいと思います。 どのようなことが問題になることが多いのか...
障害の「害」の字を「がい」や「碍」を使う表記が見られることが多くあります。 「害」という文字には、【傷つける、損なう、悪い状態にする、災い】などの意味があり、使われる言葉としても、「害悪」「害虫」「公害」の害を使っておりこれらのイメージを反映してしまうと考えているようです。また、漢字とひらがなを比べると、ひらがなはやわらかい印象を受けることもあり、ひらがなでの表記を見る機会が多くなっています。...
精神障害は、特別な人がかかるものではなく、だれでもかかる可能性のある病気です。人間は生きていると、さまざまなストレスや困難なことにぶつかることがあります。多くの場合は、そうした状況から回復しますが、いくつもの問題が重なり合うと、心のコントロールがうまくいかずに、精神疾患になることもあります。 ここでは、障害者雇用の対象となる精神保健福祉手帳の対象となる主な精神障害の症状と特徴、接し方のポイントについて見ていきます。 精神障害者は思っているよりも身近にある？...
障害者雇用を担当していて、法定雇用率が足りない場合、「とにかく採用しなければ・・・」と焦ってしまいがちですが、不足している人数をなんとか数合わせしようとすると、雇用してからが大変になることが少なくありません。 障害者採用をおこなうときに必要な進め方について、見ていきたいと思います。 採用は業務に合わせて進めていく 障害者の採用を検討する時に、まず考えておくべきことは、どこの部門に所属させ、どんな仕事を任せるかということです。これをあいまいにしたまま、採用活動を進める企業がありますが、私はあまりおすすめしません。...
「これから障害者を雇用しようと考えているものの、いったいどこから始めればよいのか？」 「何から手をつければいいのかいいのかわかない・・・」 という担当者の方向けに、はじめの第一歩としてどのようなことを知るべきなのかについて、まとめてみました。 障害者雇用についての法律について知ること、自社の状況を把握すること、障害者雇用を進める上で必要な手順、障害者雇用についての情報を入手する方法の4つの視点からお伝えしていきます。 障害者雇用についての法律について知ろう...
2019年6月に、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。そして、段階的に改正法が施行されることが決定し、2020年4月1日から、民間企業に対して、事業主に対する特例給付制度と優良事業主としての認定制度の創設が定められています。 これらの制度は、どのようなものなのかについてみていきたいと思います。 短時間障害者雇用の特例給付金制度...
障害者を雇用する企業では、どのようにしたら障害者が働きやすく、定着できる職場をつくれるのか・・・と考えているかもしれません。 障害者が働きやすい職場とは、２つの視点から見ていくことができます。それは、物理的な環境を整備することのハード面と、障害者に対する理解や業務がしやすいように配慮をすることなどのソフト面が含まれます。どのような視点をもっていると、働きやすい職場をつくることができるのかを見ていきたいと思います。 環境を整備するハード面での工夫...
障害者雇用率が2018年（平成30年）に2.2％に引き上げられました。このとき、引き上げとともに発表されたのが、平成30年４月から３年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3％になるということでした。つまり、2021年3月までに0.1％引き上げられることが決まっていました。そして、今、この期限まで1年を切りました。現時点でどの段階で引き上げられるのかについて、見ていきたいと思います。 予定通り令和3年1月に0.1％引き上がるのか...
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金、障害者雇用納付金の支給申請、申告・納付の特例について、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から発表がありました。（令和２年５月１１日掲載） 障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金 障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金の支給申請期限は、予定通り５月１５日（金曜）が締め切りとなります。調整金の支給を希望する場合には、期限内の支給申請書提出が必要となります。...
