前編では、テレワークを活用して障がい者雇用を進めている企業、ヤマトシステム開発株式会社（以下、YSD）さんの取り組みについて見てきました。 部門の事業統合などを経て、新たな障がい者雇用への取り組みとして、テレワークの活用が進められてきました。その取り組みや実績から、障がい者雇用を行なう企業を対象とした、「障がい者の在宅勤務支援サービス」がスタートしています。 このサービスができた背景には、社内全体でテレワークの導入が進んでいたことが大きかったようです。...
新型コロナの影響で、多くの企業がテレワークを導入するようになりました。このような中で、障がい者雇用においてもテレワークによる新たな働き方を進める企業が増えています。 しかし、テレワークで精神障がい者を雇用できるのか・・・と不安に感じる企業は少なくありません。そのような中で、テレワーク勤務での精神障がい者雇用を進めている企業、ヤマトシステム開発株式会社（以下、YSD）さんの取り組みについてお聞きしました。 ヒアリングには、ITオペレーティングカンパニー事業推進派遣グループの金子様、長尾様、人事部の半田様にご協力いただきました。...
新型コロナウイルスの影響が出始めてから、約半年が経過しようとしています。一般的に障害者雇用は、景気の動向などにも左右されにくく、リーマンショック（平成20年）のときも法定雇用率の調整が行われることはありませんでした。 しかし、今回の新型コロナの影響はとても大きく、障害者雇用の現状はどのようになっているのかと不安を抱えている企業や、雇用されている障害者も少なくありません。 7月に開催された第 97 回 労働政策審議会障害者雇用分科会の資料を元に、障害者雇用の受けている新型コロナの影響について見ていきたいと思います。...
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金、障害者雇用納付金の支給申請、申告・納付の特例について、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から発表がありました。（令和２年５月１１日掲載） 障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金 障害者雇用調整金・在宅就業障害者特例調整金の支給申請期限は、予定通り５月１５日（金曜）が締め切りとなります。調整金の支給を希望する場合には、期限内の支給申請書提出が必要となります。...
新型コロナウイルス感染症の影響による休業などの取組状況などから、 障害者雇用納付金制度に基づく助成金について特例を実施することが、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構から発表されています。（2020.04.21) 認定申請・支給請求の特例...
新型コロナウイルス感染症の影響により事業財産に損失を受けたため、障害者雇用納付金を納付することが困難となった場合には、申請により一定期間その納付の猶予を受けることができることが、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構から発表されています。（2020.03.30) 対象となる障害者雇用納付金 （１）新型コロナウイルス感染症の影響により、全財産の価額の概ね20％以上の額の損失を受けた場合であって、かつ当該損失を受けた日以降に納付期限が到来する障害者雇用納付金...
緊急事態宣言が出されて２週間経とうとしています。職場でもテレワークなどを実施したり、障害者社員には休業という対応をとっているところもあります。 はじめての経験ということもあり、連日ニュースやインターネットなどで情報収集してしまいがちですが、だんだん深刻になっていく状況や、新型コロナウイルス感染、そして、これから仕事や職場がどうなってしまうのかなどの不安や心配を抱えている人も少なくありません。...
企業向けの新型コロナウイルスに役立つ情報をまとめました。 新型コロナウイルス対策 予防 職場で新型コロナウイルス感染者を出さないためにできることとは？ 新型コロナウイルスの感染者が増え続けています。一部の企業では、新型コロナを契機にテレワークの導入をしているところもありますが、テレワークが実施できる職場ばかりではありません。 職場で新型コロナウイルス感染者を防ぐために、どのようなことができるのでしょうか。新型コロナウイルスの症状や感染を防ぐためにできることについてまとめました。 詳細は、こちらから ↓...
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行うことが決まりました。一斉休校の影響で教育機関、また、訪日客の受け入れ停止や外出の自粛で観光やサービス業を中心に影響が出始めています。 今回の雇用調整助成金は、雇用を継続するために、従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充するものとなっています。また、助成率があがっており、非正規社員も対象にしたものとなっています。...
