厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で64万21788.0人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比4.6％（2万8,220.0人）増加し、実雇用率 2.33％、対前年比 0.08ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は50.1％となっており、前年比 1.8ポイント上昇しています。 令和5年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和5年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和5年...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で61万3,958.0人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比2.7％（1万6,172.0人）増加し、実雇用率 2.25％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は48.3％となっており、前年比 1.3ポイント上昇しています。 令和4年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和4年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和4年...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で59 万 7,786人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比3.4％（1万 9,494人）増加し、実雇用率 2.2％、対前年比 0.05ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 47.0％となっており、前年比 1.6 ポイント低下しています。 令和3年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和3年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和3年...
障害者雇用とコロナの影響 コロナ禍の障害者雇用について、月刊誌『統計』2022年1月号に寄稿したものが、年末に刊行されました。テーマは、「障害者雇用に与えたコロナ禍の影響と今後の障害者雇用に期待されること」です。この中では、コロナの影響やこれからの障害者雇用に求められること、可能性やSDGｓとの関係などについて触れています。 寄稿した内容について、企画者の方から巻頭言で、「障害者雇用は、新規ビジネスの発見につながるかもしれない。」と、社会課題の解決に役立つビジネスやSGDｓ経営との関係を評価していただきました。...
ハローワークでの障害者の職業紹介状況について、厚生労働省から発表されました。 令和２年の障害者の職業紹介状況やコロナ禍の影響、解雇の影響について、統計から見ていきたいと思います。 コロナ禍における障害者雇用の就職状況 令和2年の「ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況」が厚生労働省から発表されました。ハローワークからの障害者の職業紹介状況などが取りまとめられていますので、障害者雇用の状況や、コロナの影響について見ていきたいと思います。...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が6月1日時点で57 万 8,292.0人となり、過去最多を更新したことを発表しました。前年比3.2％（1万 7,683.5人）増加し、実雇用率 2.15％、対前年比 0.04 ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は 48.6％となっており、前年比 0.6 ポイント上昇しています。 令和2年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。 令和2年の障害者雇用状況について 厚生労働省が、民間企業で働く障害者の6月1日時点の雇用状況について発表しました。 令和2年...
新型コロナウイルスの影響が出始めてから、約半年が経過しようとしています。一般的に障害者雇用は、景気の動向などにも左右されにくく、リーマンショック（平成20年）のときも法定雇用率の調整が行われることはありませんでした。 しかし、今回の新型コロナの影響はとても大きく、障害者雇用の現状はどのようになっているのかと不安を抱えている企業や、雇用されている障害者も少なくありません。 7月に開催された第 97 回 労働政策審議会障害者雇用分科会の資料を元に、障害者雇用の受けている新型コロナの影響について見ていきたいと思います。...
「障害者枠で就職活動をしているのになかなか就職できない」という方の相談をお受けしました。 今回の悩みは、多くの就職活動している方に役立つと思いますので、詳細はカットしますが、共通するポイントをお伝えしたいと思います。 発達障害で就職活動中だが進展がない 今回、ご相談いただいた方から、以下のような状況です。...
民間企業では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）に定める法定雇用率を上回る障害者を雇用することが定められています。このため民間企業では、法定雇用率2.2％の障害者を雇用する義務があります。つまり従業員45.5人に対して1名の障害者雇用をおこなう必要があります。（※令和３年３月から雇用率は2.3％に上がり、従業員43.5人に対して1名になりました。）...
