近年、自然災害や緊急事態が増加しており、企業における災害対策の重要性が高まっています。8月には日向灘の地震が発生し、その後1週間ほど、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」発表に伴う政府としての特別な注意の呼びかけがありました。 特に、障害者雇用を行っている企業では、全ての従業員が安全に避難できるような環境整備が求められます。ここでは、障害のある従業員を含めた災害時の危機管理対策の見直すべき点や、日頃からどのような準備をしておくとよいのかについて解説します。 障害者従業員の避難で予想される課題とは？...
令和6年4月に障害者雇用率が上がりました。最近は、障害者雇用代行を活用して障害者雇用を行うことに対しての「代行ビジネス」について、是か非かという議論が取り上げられるのを見かけますが、問題の本質はそこなのでしょうか。 企業がこれから障害者雇用を進めていくうえで考えていくべきこと、また障害者雇用の進め方について考察しました。 障害者雇用代行ビジネスを選ばざるを得ないことが問題...
東京都は22日、都内の老人保健施設に勤める60代の男性職員が、新型コロナウイルスに感染したことを発表しました。日を追うごとにコロナウイルス感染者が増えています。 企業ではどのような対応をしていけばよいのでしょうか。 厚生労働省が、社会福祉施設等に送っている事務連絡などから、企業で新型コロナウイルス対策としてできることを見ていきたいと思います。 社会福祉施設等の新型コロナウイルスへの対策は...
政府は、障害者雇用水増し問題の発覚を受けて、再発防止や採用方針をまとめた基本方針を明らかにしました。これに基づき、2019年までに約4,000人の障害者を採用する目標を掲げており、人事院が国家公務員の障害者選考試験の実施を決めています。対象は、障害者手帳や知的障害の判定書を持っていることが条件となります。 また、11月下旬には、採用が常勤は約1210人、非常勤は約3150人になるとの内訳を明らかになっています。...
