障害者雇用をこれまでに取り組んできた会社に就職したのに、想像していたよりも理解や配慮がなかったという声をよく聞きます。中には、障害者雇用を行なう積極的なイメージがあった特例子会社にも関わらず、「障害者にやさしくない」「障害理解がない」と感じてしまう当事者の方もいるようです。 特例子会社は障害者雇用を推進するのに積極的なイメージがあり、実際にもそういうところが多いのですが、なぜこのようなことが生じてしまうのでしょうか。その理由や、特例子会社について見ていきたいと思います。 特例子会社とは？...
企業での障害者雇用が進んでいるとは言え、なかなか就職できないという声を聞くことがよくあります。企業は採用するときに、求める業務ができる経験やスキルがあるかを重視することが多く、働いた経験が少ない方にとってはハードルが高くなりがちです。 しかし、ここで紹介していくトライアル雇用を活用すると一定期間の試行雇用ができるので、企業のハードルが下がり、職場定着につながりやすい制度になっています。 トライアル雇用とはどのようなものなのか、また活用することのメリット、流れについて見ていきます。 トライアル雇用とは...
先月、【障害者枠で働く】のメルマガの読者の方に、就職に関するアンケートを実施しました。アンケートにご協力頂いた方ありがとうございました。 アンケート結果がまとまりましたので、ご報告したいと思います。 アンケート結果 質問1：現在の就労状況度を教えてください（一番近いものを1つ選んでください） 質問2：就労（または転職）するにあたり、何か悩んでいること、困っていることがありますか。 質問3：就労（または転職）で悩んでいることはどのようなことですか。（複数回答可）...
障害者雇用において、障害者が自力で通勤できることが、一般的に採用条件となることが多くあります。そのため重度身体障害者で、自力での通勤が難しい場合には働くことを諦めざるを得ない状況が今までは多くみられていました。 しかし、最近ではテレワークという働き方の認知度が高まり、在宅雇用として重度身体障害者や難病の障害者を雇用する企業も出てきました。通勤や移動が困難だったり、リハビリ・介護・通院などの理由から今まで働けなかった人もテレワークによって在宅雇用されるケースが増えています。...
若年性認知症については、最近知られる機会が増えてきましたが、まだ社会的認知度は低く、正しく理解されているとはいえません。そのため支援や援助を望んでいる本人やその家族も、情報が少ないため戸惑うことが多く見られます。 特に働き盛りに発症するため、失職した場合の経済的な問題や家族の介助等の負担が大きな課題となっています。就労している場合は、わずかな認知機能の低下でも仕事の支障となることがありますが、早めの発見や、フォロー体制によって就労継続することも可能です。...
統合失調症について、どのようなイメージを持っていますか。普段接することのあまりない多くの方たちは、漠然と「自分たちとは違う、普通ではない人たち」といった印象を抱くことがあるようです。それは、統合失調症は、かつて精神分裂病と呼ばれていたこともあり、「なんとなく危ない病気」という間違った認識が広がってしまったことが背景にあります。 しかし、実際に統合失調症の人に会い、話してみると、そうした先入観とはまったく違っていた、自分たちと同じ普通の人だったと驚く方がほとんどです。実際に、統合失調症でも働いている人たちも多くいます。...
企業で精神障害者を雇用するときには、「主治医の意見書」を見て、就労できると判断していることが多いと思いますが、実際に雇用すると主治医の意見書と書かれている状況と現状が大きく乖離していることも残念ながら少なくありません。 ここでは、「主治医の意見書」が精神障害者を診ている医師が記載しているにも関わらず、どうして認識のズレが生じてしまうのか、その理由や背景について見ていきます。 「主治医の意見書」とは？...
精神障害のある人の中には、障害をオープンにして働く人と、障害をオープンにしないで働く人がいます。 ここでは、企業に障害者であることを伝えて「オープン」で働くことのメリットやデメリットについて見ていきます。 精神障害をオープンにするとは？ 精神障害は、身体障害や知的障害のように周りから障害者とわからないケースが良くあります。そのため、就職するときに精神障害があることを働く職場に伝えて就職する人と伝えないで就職する人がいます。...
