平成30年4月からの障害者法定雇用率の引き上げ
平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定基礎に精神障害者が加わります。これにともなって、企業における障害者雇用率が現在の2.0％から引き上げられます。 障害者法定雇用率の見直し 現在、身体障害者および知的障害者は、一般労働者と同じように常用労働者となる機会があり、常用労働者の数に対する割合（障害者雇用率）を設定して、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それが保障するものとされています。...
精神障害
てんかんのある障害者と一緒に働く～症状、特徴、対応方法～
てんかんのある障害者と一緒に働く～症状、特徴、対応方法～
障害者手帳をもつ人の中には、てんかんをもつ人がいます。てんかんがあっても、適切な治療を続けることで発作を抑え、安定して働き続けることが可能です。 しかし、全く知識がないと、症状がでたときに、どのように対応したらよいのかと不安になってしまいます。また、職務上のリスク管理として、発作が起こったときの対応方法や、よく起こる症状などを確認し、周囲の社員が対応などに関して知っておくと安心です。...
統合失調症のある社員への職場対応｜仕事の任せ方・配慮・関わり方
統合失調症のある社員への職場対応｜仕事の任せ方・配慮・関わり方
統合失調症のある社員への職場対応では、診断名から「できる・できない」を決めるのではなく、本人の経験と実際の仕事への影響を確認することが重要です。仕事内容、指示、勤務、配慮、コミュニケーション、管理職や人事の役割から、企業が確認したいポイントを整理します。
障害者雇用における精神障害とされる主な症状とは？
障害者雇用における精神障害とされる主な症状とは？
障害者雇用で増えている精神障害。ただ、精神障害と一言で言っても、精神障害には、いろいろな障害、症状が含まれます。 今回は、精神障害の主な病気の症状や特徴について見ていきます。また、精神障害の人には、精神保健福祉手帳が交付されますが、これは、どのような手帳なのかについて説明していきます。 障害者雇用促進法上の精神障害者とは？...
企業が知っておくべき障害者虐待防止法の基本と対応方法
企業が知っておくべき障害者虐待防止法の基本と対応方法
障害者虐待防止法という法律をご存知でしょうか。 この障害者虐待防止法は、自分の言葉で被害を伝えることが難しかったり、自分をどのように守ることができるかを知らないために繰り返されてきた障害者に対する虐待を、これ以上起こすことのないように定められた法律です。 この障害者虐待防止法の中では、企業にも明確に責任があることが示されています。どのような責任があるのか、どのような行為が障害者虐待に当たるのかを理解することができます。また、社内で虐待防止を進める上で行えることを紹介しています。 障害者虐待防止法とは 目的...
障害者雇用の給与等の雇用条件をどのように決めたらよいか
障害者雇用の給与等の雇用条件をどのように決めたらよいか
障害者雇用をはじめる企業の担当者の方からよく聞かれるのが、障害者の賃金体系や勤務形態に関する雇用の条件面に関することです。しかし、「給与はいくらです」とは、なかなか答えられる質問ではありません。これらの雇用条件は、雇用するそれぞれの企業によって変わるからです。 障害者雇用をスタートするときによく薦められるのが、障害者雇用をすでに行っている他の企業を見学することです。実際に障害者雇用をしている企業やハローワーク、労働局などの行政からも薦められることがあります。...
障害者の合理的配慮、企業が知っておくべき義務とその対応
障害者の合理的配慮、企業が知っておくべき義務とその対応
平成28年4月に障害を理由とする差別解消の促進に関する法律（以下、障害者差別解消法）と改正障害者雇用促進法が施行されました。この法律では、全ての企業での雇用現場において、事業主が雇用する障害者へ合理的配慮の提供を行うことが義務化されます。 平成30年には精神障害者の雇用義務化と法定雇用率の引上げが予定されており、企業の中で障害のある方が働く動きがますます進んでいくことが予想されます。企業の中における障害者雇用を進めていくにあたり、障害者に対する差別の禁止、及び合理的配慮の提供義務について考えていきます。...
