障害者雇用促進法改正 アーカイブ - 障害者雇用ドットコム

障害者雇用促進法改正

障害者雇用で優良な中小事業主を認定するもにす制度を解説

障害者雇用で優良な中小事業主を認定するもにす制度を解説

中小企業の障害者雇用はなかなか進んでおらず、障害者が0人と全く雇用していない企業も多く、障害者雇用が停滞している状況が見られます。このような現状を打破しようと、2020年4月施行の障害者雇用促進法改正の内容には、障害者雇用に関する優良な中小事業主認定制度の創設が盛り込まれました。 労働政策審議会で議論されてきた障害者雇用の取組が優良な中小事業主を認定する制度とはどのようなものなのか、その背景や認定基準について見ていきたいと思います。 障害者雇用の優良な中小事業主の認定制度の背景...

企業で障害者雇用に必要な情報をお届けします(20190903)

企業で障害者雇用に必要な情報をお届けします(20190903)

障害者雇用ドッドコム 松井です。企業や事業所で障害者雇用をお考えの方へ障害者雇用に関する情報をお届けします。 「障害者雇用を成功させるための5つのステップ」出版 「はじめての企業でもできる障害者雇用を成功させるための5つのステップ」を出版しました。 ↓ https://amzn.to/2kq0B29 この本は、障害者雇用や特別支援教育に十数年携わってきた私から見た障害者雇用をおこなう上で知っておいたほうがよいこと、ちょっとしたコツのようなものをお伝えしています。...

2020年4月施行の障害者雇用促進法改正の内容とは

2020年4月施行の障害者雇用促進法改正の内容とは

2019年6 月7 日、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」(障害者雇用促進法)が、参院本会議において全会一致で可決・成立し、同年6 月14 日に公布されました。 今回の改正では、中央省庁などで、雇用する障害者数が正確に計上されていなかった障害者水増し問題を受けて、行政機関に対して再発防止策を盛り込まれています。また、短時間労働の雇用支援や障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度の創設なども含まれる事になっています。 ここでは、2020年4月に改正される障害者雇用促進法について見ていきます。...

平成30年度障害者雇用率UPに備えて行うべき準備とは

平成30年度障害者雇用率UPに備えて行うべき準備とは

障害者雇用は、障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)によって、法定雇用率が定められています。現在の障害者雇用率は、以下のとおりです。 障害者法定雇用率 民間企業(50人以上規模の企業) 2.0% 特殊法人等(労働者数43.5人以上規模の特殊法人、独立行政法人、国立大学法人等) 2.3% 国・地方公共団体(43.5人以上規模の機関) 2.3% 教育委員会(45.5人以上規模の機関) 2.2% しかし、平成30年4月からは、この雇用率が引き上げられることになっています。...

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