精神障害者を雇用するときに、配慮の一つとして「就業時間を短くしてほしい」と言われることがあります。 就労希望している人の中には、週20時間の労働は厳しいものの、全く働けないわけではなく、ごく短時間であれば働ける人も少なくありません。また、行政でも20時間未満の雇用を進める動きも見られます。 このような20時間未満の短時間で雇用する場合、障害者雇用としてカウントできるのか、また企業へのメリットはどんなものがあるのかについて解説していきます。 障害者雇用のカウントで必要な時間が決まっている...
障害者雇用のカウント方法で、どうして端数がでてくるのか・・・という質問をいただきました。 ここでは、障害者雇用のカウント方法、障害者雇用率の計算方法について、わかりやすく説明していきます。 障害者雇用で、人のカウントに0.5がでてくるのはなぜ？ こんな質問をいただきました。 障害者雇用の資料の中で、「45.5人以上の従業員が勤める民間企業」の45.5人以上というのはどういう意味なのでしょうか。 人をカウントするのに、0.5という数字がでてくることに違和感を感じます。...
うつ病やメンタル的な疾患のある社員を抱える企業は少なくありません。一方、障害者雇用率は、まだ不足している・・・。このような場合、障害者雇用にカウントすることができるのでしょうか。 精神障害をはじめとしたカウントに関するQ&Aに答えました。 休職者を精神障害として障害者雇用率にカウントすることができるか Q：うつ病やメンタル的な疾患のある社員を抱えているものの、障害者雇用率は、まだ不足している。このような場合、障害者雇用率にカウントできないものか・・・と考えていますが、実際にカウントすることはできるのでしょうか。...
障害者雇用では、障害者手帳をもつ障害者を雇用することで、障害者を雇用しているとカウントされます。 この障害者手帳には、どのような種類や等級があるのでしょうか。ここでは、障害者手帳の種類と等級をわかりやすく解説します。 障害者手帳の種類...
企業は障害者雇用を行うことが法律で定められていますが、障害者であることを確認するには、障害者手帳で確認することになります。障害者手帳は、身体障害、知的障害、精神障害の3種類があります。それぞれの障害者手帳がどのような内容なのか、またどのように確認ができるのかについて見ていきます。 また、すでに働いている社員の中にも障害があるのではないかと思う社員がいる場合に、どのように障害者手帳を持っているかどうかを確認したらよいのか、その方法についても説明しています。 身体障害者の確認...
障害者雇用水増し問題が明らかになりました。国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが報告されました。 民間企業に障害者雇用の厳しいルールを課している一方で、中央省庁がずさんな取り組みをしていることに対する怒りの声も大きくなっています。なぜ、障害者雇用のカウントが水増しされていたのか、官庁と民間企業の運用の違いなどについて、説明していきます。 複数の省庁において障害者雇用が水増し...
障害者の雇用義務は、個々の事業主ごとに課せられるものであり、親会社と子会社の関係にある企業であっても法人格が異なれば別々に取り扱われます。しかし、親会社が障害者の雇用に特別の配慮をした事業所等を別法人の子会社として設立し、障害者を集中的に雇用するなど一定の要件を満たし、厚生労働大臣の認定がえられれば、子会社を親会社の事業所とみなし、障害者の雇用率に含めることができます。これが特例子会社になります。...
平成30年度4月から精神障害者の雇用が義務化されます。これにともない厚生労働省では、企業が精神障害者を雇用するための特例措置を平成30年4月から設けることにしました。職場定着が難しいと言われている精神障害者の雇用を確保しやすくするためのようです。どのような特例措置なのか見ていきたいと思います。 精神障害者の雇用率カウントの特例措置とは...
