精神・発達障害者しごとサポーター

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座は、障害についての基礎知識と、同じ職場で働く際の関わり方を学ぶ公的講座です。受講対象、講座内容、集合講座・出前講座・eラーニングの違い、受講後に企業が整理したいことを紹介します。「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」という名称を見て、次のように感じる人もいるでしょう。

「サポーターになるための資格講座なのか」
「人事や障害者雇用担当者だけが受講するものなのか」
「まだ障害者を雇用していない企業でも受講できるのか」
「集合講座と出前講座は、何が違うのか」
「eラーニングだけでも学べるのか」
「受講すれば、個別社員への配慮方法まで判断できるのか」

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座は、精神障害や発達障害についての基礎知識と、同じ職場で働く際の日常的な関わり方を学ぶために、厚生労働省が実施している講座です。

最初に結論をお伝えすると、この講座は、特別な資格や専門的な支援者を養成する制度ではありません。精神・発達障害について一定の知識を持ち、同僚として関わる「応援者」を職場に増やすことが目的です。集合講座、企業への出前講座、eラーニングがあり、目的に合わせて活用できます。

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座とは

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座は、精神障害や発達障害について正しく理解し、同じ職場で働く仲間としての日常的な関わり方を学ぶ講座です。

厚生労働省が全国各地で開催しており、労働局やハローワークなどが実施しています。

「サポーター」という名称から、特別な支援業務を担当する人を想像するかもしれません。

しかし、この制度で期待されているのは、特定の社員を専門的に支援することではありません。

精神障害や発達障害について一定の知識を持ち、「わからないから関わらない」「障害があるから特別な人として扱う」という状態を減らし、同じ職場で働く応援者を増やすことが目的です。

なぜ、この講座が行われているのか

精神障害や発達障害は、外見から仕事上の困りごとがわかりにくいことがあります。

本人が困っていても、周囲からは問題なく働いているように見えることがあります。

また、周囲に知識がないことで、

• どのように声をかければよいかわからない
• 配慮が必要なのか判断できない
• 注意してはいけないと考え、必要な関わりを避ける
• 本人の行動を意欲や性格の問題として受け取る
• 障害名だけで対応方法を決める

といったすれ違いが生じることがあります。

本人と直接関わる管理職や人事だけでなく、同じ職場で働く社員が基本的な知識を持つことは、日常的なコミュニケーションや職場づくりの土台になります。

そのため、一般の社員も含めて精神・発達障害への理解を広げる講座として、しごとサポーター養成講座が行われています。

誰が受講できるのか

企業に勤めている人であれば、経営者、管理職、人事、障害者雇用担当者だけでなく、一般の社員も受講できます。

現在、精神障害や発達障害のある社員と一緒に働いているかどうかも問われません。

例えば、次のような人が受講できます。

• 障害者雇用を担当する人事担当者
• 障害のある社員を受け入れる部門の管理職
• 同じチームで働く社員
• これから障害者雇用を始める企業の社員
• 社内の相談窓口や教育担当者

一部の担当者だけが知識を持つのではなく、職場の複数の人が共通の基礎知識を持つことで、本人への関わりを特定の担当者だけに集中させにくくなります。

養成講座では何を学べるのか

養成講座では、精神障害や発達障害について、職場で働くうえで必要となる基礎的な内容を学びます。

主な内容は、次のようなものです。

• 精神障害・精神疾患の代表的な種類と特徴
• 発達障害の代表的な種類と特徴
• 精神・発達障害のある同僚への接し方
• 同じ職場で働く際の日常的な配慮
• コミュニケーションで意識したいこと
• 職場で起きることがある事例

講座を受けることで、障害名を覚えるだけでなく、本人の行動や仕事上の困りごとに、どのような背景がある可能性があるのかを考えるきっかけになります。

ただし、一般的な特徴が本人にすべて当てはまるわけではありません。

講座で得た知識は、社員を障害名で分類するためではなく、実際の職場で何を確認すればよいかを考えるために使うことが大切です。

集合講座・出前講座・eラーニングの違い

しごとサポーター養成講座には、集合講座、出前講座、eラーニングがあります。

学び方	概要	向いている場合
集合講座	労働局やハローワークなどが会場を設け、複数の企業から受講者を募って実施します。	担当者や管理職など、数名が個別に参加したい場合
出前講座	企業からの依頼に応じて、講師が職場へ出向いて実施します。	同じ会社や職場の社員が、共通の基礎知識を学びたい場合
eラーニング	厚生労働省の公式サイトで、障害特性、同僚への接し方、職場事例などを学びます。	まず概要を知りたい場合や、自分のペースで学びたい場合

集合講座と出前講座は、90分から120分程度が目安とされています。

講義だけでなく、質疑応答の時間が設けられるため、精神障害や発達障害について疑問に感じていることを確認できる場合があります。

開催日程、申込方法、会場などは地域によって異なるため、最新情報は各都道府県の労働局などで確認します。

集合講座と出前講座は、どちらを選べばよいか

どちらがよいかは、受講する人数と目的によって異なります。

数名の担当者や管理職が基礎を学びたい場合は、地域で開催される集合講座を利用しやすいでしょう。

一方、

• 障害者雇用を始める前に、受入れ部門全体で学びたい
• 本人と一緒に働く管理職や同僚の共通理解をつくりたい
• 人事だけでなく、現場社員にも基礎知識を持ってほしい

という場合には、企業単位で実施する出前講座が候補になります。

まずはeラーニングで概要を確認し、その後、集合講座や出前講座で理解を深める方法もあります。

しごとサポーターは資格ではない

精神・発達障害者しごとサポーターは、特別な資格制度ではありません。

また、講座を受講した人に、職場で障害のある社員を専門的に支援する役割が自動的に与えられるわけでもありません。

期待されているのは、

• 精神・発達障害について基本的な知識を持つ
• 障害を理由に関わることを避けない
• 同僚として日常的に関わる
• 困ったときに一人で抱えず、必要な担当者へつなぐ

という応援者としての立場です。

受講者だけに相談や支援を集中させるのではなく、管理職、人事、障害者雇用担当者などの役割を別に整理しておく必要があります。

公的講座を受講した後、職場でどう活かすか

講座を受講するだけで、職場の対応が自動的に変わるわけではありません。

受講後は、学んだ内容を職場でどのように共有し、日常業務へつなげるかを考えます。

例えば、次のような活用方法があります。

• 受講者が、職場内で学んだ要点を共有する
• 障害名だけで配慮方法を決めないことを確認する
• 本人へ確認するときの基本的な考え方を共有する
• 管理職が迷ったときの相談先を確認する
• 人事や障害者雇用担当者へつなぐ基準を整理する
• 特定の社員だけに支援役を任せない

基礎知識を学ぶことと、会社として対応方法を決めることは別です。

職場で実際に起きている問題については、本人の状況、仕事内容、会社の制度を踏まえて検討します。

公的講座で基礎を学んだ後、企業が別に整理したいこと

しごとサポーター養成講座は、精神・発達障害の基本を知り、日常的な関わり方を学ぶうえで有用です。

一方、実際の職場では、障害特性について知っているだけでは判断できないことがあります。

例えば、次のような場面です。

• 本人から配慮の希望が出たとき、誰が判断するのか
• 不調や仕事上の変化が見られたとき、何を確認するのか
• 管理職が対応できる範囲と、人事へつなぐ範囲をどう分けるか
• 本人の情報を、誰まで共有するのか
• 注意やフィードバックを、どのように行うか
• 配慮の期間と見直し時期を、どう決めるか
• 周囲の社員へ、業務変更をどう説明するか

これらは、一般的な障害知識だけで答えが決まるものではありません。

会社の業務、制度、役割分担、相談体制に合わせて、判断の流れを整理する必要があります。

公的講座と企業研修は、どちらが優れているかではなく、目的が異なります。

公的講座は、職場に基礎理解を広げるために活用できます。

一方、管理職の判断、人事との役割分担、社内の相談・共有ルールをそろえたい場合には、会社の状況に合わせた研修や体制設計が必要になります。

養成講座を活用する前に確認したい6つのこと

• 誰に基礎知識を学んでほしいのか
• 数名で集合講座に参加するのか、職場単位で出前講座を利用するのか
• まずeラーニングで概要を学ぶのか
• 受講後、学んだ内容を誰と共有するのか
• 管理職が迷った場合の相談先は決まっているか
• 基礎知識以外に、自社で整理したい判断や役割は何か

講座を受けること自体を目的にせず、受講後に職場で何を変えたいのかを確認しておくと、学びを活かしやすくなります。

よくある質問

Q：精神・発達障害者しごとサポーターは資格ですか

特別な資格制度ではありません。

特定の社員を専門的に支援する人を養成するものでもなく、精神・発達障害について基本的な知識を持ち、同僚として関わる応援者という位置づけです。

Q：障害のある社員がいない企業でも受講できますか

企業に勤めている人であれば、現在、障害のある社員と一緒に働いているかどうかにかかわらず受講できます。

これから障害者雇用を始める企業が、受入れ前の基礎学習として利用することもできます。

Q：人事や管理職以外の社員も受講できますか

一般の社員も受講できます。

障害のある社員と日常的に関わる同僚が基礎知識を持つことで、関わりを人事や管理職だけに任せない職場づくりにつながります。

Q：集合講座と出前講座は何が違いますか

集合講座は、労働局やハローワークなどが会場を設け、複数企業から受講者を募って実施します。

出前講座は、企業からの依頼に応じて講師が職場へ出向き、企業単位で実施します。

開催条件や申込方法は地域によって異なるため、各労働局へ確認してください。

Q：eラーニングだけでも学べますか

eラーニングでも、精神障害・発達障害の特徴、同僚への接し方、職場での基本的な関わり方などを学べます。

まず概要を知りたい場合や、自分のペースで学びたい場合に活用できます。

より理解を深めたい場合や、講師の説明と質疑応答を通じて学びたい場合は、集合講座や出前講座も検討します。

Q：受講すれば、個別社員への配慮方法も判断できますか

講座では、障害特性や日常的な関わり方の基礎を学べます。

ただし、個別社員にどのような配慮を実施するかは、診断名や一般的な特徴だけでは決められません。

本人がどの業務で困っているのか、仕事へどのような影響があるのか、会社としてどのような方法を実施できるのかを、別に整理する必要があります。

まとめ

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座は、精神障害や発達障害についての基礎知識と、同じ職場で働く際の日常的な関わり方を学ぶ公的な講座です。

人事や管理職だけでなく、企業に勤める一般の社員も受講でき、現在、障害のある社員と働いているかどうかも問われません。

集合講座、企業への出前講座、eラーニングがあるため、受講人数や目的に合わせて活用できます。

また、しごとサポーターは特別な資格や専門支援者ではありません。

精神・発達障害について一定の知識を持ち、同じ職場の仲間として関わる応援者という位置づけです。

一方で、講座を受ければ、個別社員への配慮や社内の役割分担まで自動的に決まるわけではありません。

基礎知識を学んだ後は、

• 本人へ何を確認するのか
• どこまで管理職が対応するのか
• いつ人事へつなぐのか
• 情報を誰まで共有するのか
• 配慮をいつ見直すのか

といった、自社の判断と役割を整理することが必要です。

公的講座を、職場の基礎理解を広げる入口として活用し、その後に自社で必要な仕組みを検討していくことが大切です。