障害者雇用に関する法律・制度

障害者雇用率とは、一定規模以上の企業に求められる障害者の雇用割合です。法定雇用率2.7％の対象企業、計算方法、未達成時の対応を解説するとともに、雇用率達成後に必要となる仕事や役割、組織体制の視点を整理します。

令和４年障害者雇用促進法が改正され、障害者雇用納付金助成金が新設・拡充されます。障害者雇用納付金制度で徴収された納付金は、障害者雇用の助成金として企業に還元されています。令和6年度から新たに新設、拡充された助成金について解説していきます。 障害者雇用納付金制度とは？ 障害者雇用納付金制度は、障害者の雇用促進を目的とした制度です。常時雇用している労働者数が100人を超える事業主が法定の障害者雇用率を未達成の場合、不足している障害者数に応じて1人あたり月額5万円の納付金を支払う必要があります。...

企業には障害者雇用の義務があり、これには障害者の尊厳と自立を促進する役割が伴います。この障害者の尊厳について定めた法律が障害者虐待防止法です。障害者の権利擁護を目的としています。 企業は法律の趣旨を理解し、障害者虐待に関する責任とその具体的な行為を把握することが重要です。ここでは障害者虐待防止法の概要と企業の対応方法について紹介していきます。 障害者虐待防止法の概要...

企業の人事、総務担当者および、障害者雇用に取り組むためのスキルを習得したい方向けの研修が山口県で開催されます。その『障害者雇用職場リーダー養成講座』研修の講師をします。 以下が研修内容や申込み要項になります。 研修内容 【障害者雇用アドバイザーに学ぶ障害者雇用を成功させるためのステップ】 全4回の座学研修　Web(Zoom)になります。 第1回　障害者雇用の基本と現状 第2回　障害者雇用促進のステップ　 第3回　障害者雇用の業務創出と雇用管理　 第4回　障害者雇用の採用スケジュール 障害者雇用講座-セミナーチラシ 【対 象...

失敗しない就労移行支援事業所の選び方 障害者を採用後に企業が抱える悩み ・就労移行支援事業所から採用した人材が思ったように活躍できていない。 ・就労移行支援事業所から送られてくる履歴書や面接での印象と、実際の業務パフォーマンスが全く違う。 ・就労移行支援事業所の支援が限定的で、採用後のフォローアップやトラブルシューティングに対応してくれない。 あなたは、こんな悩みを感じることはありませんか？ このような悩みがあると、次のような問題が発生する可能性が・・・ ・一緒に働く同僚たちが、業務の進捗や効率に影響を受ける。...

障害者を雇用するときには、さまざまな困りごとが出てくることがあります。地域障害者職業センターは、障害者雇用をおこなう企業や、働くことを希望する障害者に対して、専門性の高いサービスを提供している機関です。 ここでは、障害者職業センターとはどのような機関なのか、また、受けられる支援や利用方法などについて説明します。 障害者職業センターとは？ 障害者の職業的自立を促進・支援するため、独立行政法人...

障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図ることを目的に全国に配置されている支援機関です。雇用・保健・福祉・教育等の関係機関との連携のもと、障害者の身近な地域において就労面・生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進と安定を図っています。 ここでは、障害者就業・生活支援センターでは、どのような支援が受けられるのか、また、企業が活用するとよい事例などについて解説していきます。 障害者就業・生活支援センターとは？...

障害者雇用は企業で行うことが求められていますが、障害者雇用や採用で活用できるように準備されているのが「就労支援機関」です。障害者就労支援機関では、障害者の一般就労の機会を広げ、安心して働き続けられるために、就労面と生活面の支援を行うことを目的としたサービスを提供しています。 就労支援機関の運営母体やサービスは、様々なものがあります。今回は、障害者雇用で活用できる関連機関や、連携の取り方について解説していきます。 障害者雇用で活用される最も多い機関はハローワーク...

障害者雇用の除外率制度は、雇用義務を免除する制度ではありません。対象業種、2025年4月の引き下げ、法定雇用障害者数の計算方法を解説し、除外率の縮小に向けて企業が見直すべき仕事や組織体制を整理します。