判断の属人化

合理的配慮は一人ひとりに応じて検討する必要がありますが、判断まで管理職や担当者個人に任せてよいわけではありません。上司が変わると対応も変わる、同じような要望なのに結論が違う。こうした混乱が起きる理由と、会社として共有したい判断の前提を解説します。

障害者雇用で管理職が孤立すると、必要な注意や対話を先送りし、負担や感情を蓄積させることがあります。問題を管理職個人の言い方だけで終わらせず、相談先、人事の関与、役割分担、判断の流れを組織として整える必要があります。

障害者雇用研修で知識を得ても、実際の職場で判断できるとは限りません。合理的配慮、業務上の指導、人事への相談など、管理職が迷う場面に対応するには、障害者雇用を日常のマネジメントと結びつけ、組織で判断の前提を共有する必要があります。