01｜人の問題に見えることを、組織の仕組みから考える
経営者・人事責任者とともに、課題の整理から改善の実行まで伴走します。
社員や部門が増え、管理職も配置した。それでも、組織が思うように機能しない。
管理職によって判断が異なる。人事と現場の連携が進まない。社員の能力を十分に活かしきれていない。
こうした問題の背景には、仕事の設計、役割分担、判断の前提、情報共有など、組織の仕組みが関係していることがあります。
大切なのは、誰が悪いのかを探すことではなく、何が問題を生み、なぜ改善が進まないのかを明らかにすることです。
企業の状況を整理し、経営者・人事責任者とともに改善の方向性を考え、組織が自ら判断し、行動できる仕組みづくりを支援します。
障害者雇用の課題に限らず、組織づくり・マネジメントに関するご相談にも対応しています。
管理職の判断、役割分担、部門間連携、多様な人材の活用など、企業ごとの課題に応じて支援します。
02｜このような組織課題はありませんか？
経営者や一部の幹部に判断が集中している
管理職はいるものの、重要な判断が経営者に戻ってくる。役割や権限が明確でなく、現場が主体的に動けない。
管理職によって判断や対応が異なる
同じ問題でも上司によって判断が違う。部下への指示や仕事の任せ方が属人的になっている。
人事と現場、部門間の連携が進まない
人事が方針や制度を整えても、現場で十分に実行されない。部門間で認識や優先順位が異なり、組織全体での改善が進まない。
多様な社員の能力を十分に活かせていない
社員それぞれの経験や特性、強みを踏まえた仕事の設計やマネジメントが十分にできていない。
研修や制度を導入しても、現場が変わらない
管理職研修や制度の見直しを行っても、日常の判断や仕事の進め方が変わらず、同じ問題が繰り返されている。
複数の課題が重なり、どこから手をつければよいか分からない段階からご相談いただけます。
03｜組織改善は、どのように進めるのか？
組織の問題は、一度のヒアリングだけでは十分に把握できないことがあります。
経営者、人事責任者、管理職、現場の社員では、それぞれ見えている問題や考えている原因が異なるためです。
そのため、企業の状況に合わせて、課題の整理から改善の実行、振り返りまで支援します。
1．組織の現状と問題の背景を整理する
経営者・人事責任者との対話や、必要に応じた関係者へのヒアリングを通じて、仕事の進め方、役割分担、判断、情報共有などの状況を確認します。何が問題なのか、どこで判断や連携が止まっているのかを整理します。
2．改善の優先順位と進め方を検討する
見えてきた問題について、誰が何を判断する必要があるのか、どの課題から取り組むべきかを一緒に考えます。経営側と現場の認識に違いがある場合には、判断の前提や必要な情報を整理し、企業内で意思決定できる状態を目指します。
3．実行と振り返りを支援する
改善の方向性が決まっても、部門間の調整や関係者への説明、新たな判断が必要になることがあります。経営者・人事責任者との対話を通じ、企業自身が改善の方向性を決め、実行できるよう支援します。管理職の共通理解や実践力を高める必要がある場合には、マネジメント研修も活用します。
主な支援方法
組織課題の整理
経営者・人事責任者との対話を通じて、仕事・役割・判断・情報共有の問題を整理し、優先して確認すべき論点を明らかにします。必要に応じて、関係者へのヒアリングや組織の現状分析などを個別に設計します。
チームを動かすマネジメント研修
多様な部下への仕事の任せ方、指示、育成、判断について、実際のケースを通じて考えます。障害の有無にかかわらず、一人ひとりの特性や強みを活かしながら、チームとして成果を生み出すためのマネジメントを扱います。
継続的な組織改善支援
経営者・人事責任者と継続的に対話し、問題の整理、改善策の検討、社内での意思決定、実行状況の確認を支援します。外部の専門家が企業に代わって判断するのではなく、企業自身が組織内で改善を進められるよう伴走します。
継続コンサルティングの基本的な進め方
- 期間：原則6か月以上
- 頻度：月2回、各60分のオンラインセッション
- 参加者：経営者・人事責任者・実務担当者など、課題に応じて調整
- 支援内容：組織課題の整理、改善の優先順位、判断に必要な情報、社内での実行状況の確認など
具体的な支援範囲や関わり方は、企業の状況に応じてご提案します。
セッション後は、論点と次の行動を共有します
毎回のセッション後には、話し合った内容を簡潔な「論点整理メモ（簡易議事メモ）」として共有します。
詳細な報告書ではなく、主な論点、確認が必要なこと、次回までに進めることなどを整理したものです。
組織の改善では、何を話し合ったかだけでなく、その後、誰が何を確認し、どのような判断や行動につなげるかが重要です。
セッションで整理した内容を企業内で共有し、次の判断や具体的な行動につなげていただくことを大切にしています。
なお、追加ヒアリング、詳細な資料分析、制度・業務設計、社内説明資料の新規作成などが必要な場合は、支援範囲を確認したうえで別途ご提案します。
04｜なぜ松井優子が組織改善を支援するのか？
実務・研究・企業支援の経験を組織改善に活かす
私は、企業での障害者雇用の立ち上げや組織運営、研究機関での調査研究、企業へのコンサルティングを通じて、人と仕事、組織の問題に関わってきました。
その中で重視してきたのは、目の前の問題だけを見るのではなく、仕事の設計、管理職の判断、部門間連携、経営方針など、問題が起きている背景を整理することです。
企業の経営・人事・現場が、それぞれの役割で判断し、行動できるように支援する。
その考え方を大切にしてきました。
支援事例｜専門的な課題を、経営と事業部門が取り組む課題へ
当初の課題
ある企業では、従来の障害者雇用の方法に限界があり、人事部門だけでは事業部門の協力を十分に得られない状況がありました。
この取り組みでは、当初から経営企画の責任者が中心となり、改善を進めていました。
行ったこと
従来の障害者雇用にかかる費用、仕事内容、社内での評価、本業への貢献などを整理するよう助言しました。
重要だったのは、雇用率を満たすための取り組みとして考えるだけでなく、今後どのような障害者雇用を目指すのかを、経営の視点から検討できるようにすることでした。
従来の雇用方法を続けるのか。それとも、自社の事業に関わる仕事を担い、人材として活躍できる雇用へと見直すのか。
こうした方向性を経営として検討できるよう、経営会議に提出する資料を経営企画の責任者と一緒に確認し、説明内容や伝え方について助言しました。
確認できた変化
障害者雇用の課題を経営層に共有し、組織として検討するための材料が整理されました。
また、経営企画の責任者が事業部門との橋渡しを担い、それまで人事部門だけでは協力を得にくかった部門で、新たな取り組みを進めるきっかけが生まれました。
この事例が示しているのは、専門的な知識を提供するだけでなく、経営・人事・現場が共通の認識を持ち、それぞれの役割で判断し、行動できるようにすることの重要性です。
外部の専門家として、問題の整理や判断材料の検討を支援することで、企業内の関係者が改善を進められるようにする。これが、私の大切にしている支援のあり方です。
障害者雇用から、多様な人材のマネジメントへ
管理職研修でも、障害特性や合理的配慮への理解だけで終わらせず、仕事の任せ方、指示、育成、判断といった日常のマネジメントに結びつけることを大切にしてきました。
人によって能力や経験、仕事の進め方が異なるのは、障害の有無に限ったことではありません。
一人ひとりの違いを理解するとともに、その能力が発揮される仕事の設計や、管理職の判断、組織内の連携を考えることが重要です。
個別の人材課題と、組織の仕組みは切り離して考えられません。
実務経験と研究、企業支援で培ってきた視点を活かし、経営者・人事責任者とともに問題の背景を整理し、組織が改善を進められるよう支援します。
05｜組織の課題について、ご相談ください
「組織の問題を感じているが、何から見直せばよいか分からない」
「管理職や人事だけでは、改善を進めることが難しい」
「経営者として、外部の専門家と相談しながら組織を整えたい」
そのような場合には、現在の状況をお聞かせください。
よくあるご質問
Q：障害者雇用に関係のない組織課題でも相談できますか？
はい。管理職の判断や役割分担、人事と現場の連携、多様な人材の活用など、障害者雇用に限らない組織課題についてもご相談いただけます。
Q：組織の問題が明確になっていなくても相談できますか？
はい。複数の問題が重なっている場合や、どこから改善すべきか分からない段階でもご相談いただけます。現在の状況を伺い、優先して確認すべき論点を整理します。
Q：研修だけ、あるいは継続コンサルティングだけの依頼もできますか？
はい。企業の課題や改善の目的に応じて、研修や継続コンサルティングなど、必要な支援をご提案します。すべてのサービスを組み合わせる必要はありません。
初回相談でお伺いすること
- 現在、組織でどのような問題が起きているか
- これまで、どのような対策を試してきたか
- 経営者・人事責任者として、どのような状態を目指しているか
お話を伺いながら、何を優先して確認すべきか、どのような支援が適しているかを一緒に考えます。
最初から研修や継続コンサルティングなど、依頼するサービスを決めていただく必要はありません。
具体的な支援内容、期間、費用については、企業の課題と必要な関与範囲を確認したうえでご提案します。
企業自身が問題を捉え、判断し、改善を続けられる組織づくりを支援します。
