これまで数多くの障害者雇用に関わってきました。
豊富な経験や事例とともに、多角的な視点をお伝えできます。
現在の企業に求められている障害者雇用率は、2.3％。コロナ禍でも障害者雇用率が引き上げられました。
障害者雇用率は、社会連帯の理念に基づいて障害者の雇用機会を確保するため、事業主に対して平等に課された義務とされてきました。そして、民間企業に法定雇用率が義務化された昭和51年以降、どのような社会・経済環境の中にあっても、法定雇用率は、公労使・障害者代表の合意のもとで、計算式の結果に基づき実施されています。
これは、平成20年のリーマンショックのときにも、同様の方法が取られており、法定雇用率の引下げ等は行われていません。今回のこのコロナ禍でも、0.1％の引き上げ時期は、2ヶ月間遅れることになったものの、予定通り行われています。
また、障害者雇用数、雇用率も年々上がってきています。今後も障害者雇用率は、上昇していくでしょう。
出典：厚生労働省
障害者雇用を進めるための効果的な進め方や基本的な型があります。
私は6年ほど、はじめて障害者雇用に取り組む企業を対象に最短3ヶ月で問題解決できる方法をお伝えしてきました。たった４枚のテンプレートを完成させるだけで、多くの企業の障害者雇用の問題を解決してきました。ハローワークや就労支援機関からの話では、制度や一般的な障害特性に関する話が多いのですが、私の話はすべて実務で経験してきたことを元にしているので、実践的でわかりやすいと好評でした。
しかし、そのままやってもうまくいかないことも、時にはあります。それは、基本の進め方は同じなのですが、会社や職場によって社風や考え方、組織内のパワー関係、社員の協力態勢などなど、状況が異なるからです。これを社内に合わせて活用しないと、なかなかうまくいきません。
でも、残念ながら、自分の組織に長くいると自分の会社のことは、意外と見えないことも多いことがあります。ある企業では、もうすぐで障害者雇入れ計画書の提出になる一歩手前でした。障害者雇用の進め方でも悩んでいましたが、それよりも担当者の方が悩んでいたのは、障害者雇用の考え方が、社内での直属上司と、管理部門を統括するさらに上の役員と間で意見が違っていたということです。それぞれにどのような情報や伝え方をするとよいのかをお伝えし、実践してもらいました。
あなたの会社の障害者雇用の課題を整理して、何に取り組むのかを一緒に考えてみませんか。
コロナ禍の中で、わたしたちの働き方は、大きく変化しています。しかし、障害者雇用で多く取り入れられている業務の多くは、テレワークでおこなうのは難しいものがほとんどです。
今までの障害者雇用の方法では、限界を感じている・・・という企業も少なくありません。
障害者雇用の業務の切り出し方法の考え方は、障害者がおこなう業務を作ることを前提にして行われることが多く、あくまでも業務を作り出すことが目的になっています。
企業に余裕があった時代はこの方法でもよかったかもしれませんが、今は、多くの企業が少しでもコスト削減や無駄なことを減らすことに注力していること、また、リモートワークが広く受け入れられる働き方となっており、今までの障害者雇用から進化する必要を感じている企業は少なくありません。
このような中で、障害者雇用の仕事内容にも変化が求められています。労働集約的な業務ではなく、会社の資産につながる業務を創出することや、どのような分野からの切り出しができるのかについてもお伝えできます。
報道番組『ABEMA Prime』に出演しました。
発達障害研究、リハビリテーション連携科学の学会誌に論文が掲載されました。
障害者雇用の書籍が、Amazonでベストセラー著書になりました。
ビジネスガイド(2020.2)に「今知っておきたい障害者雇用 サテライトオフィスサービス」を執筆しました。
・「障害者雇用に与えたコロナ禍の影響と今後の障害者雇用に期待されること」月刊統計（2022年1月号）
・ビジネスガイド（2021年10月号）に「合理的配慮の提供促進等に活用できる助成金・補助金」を寄稿しました。
・月刊総務（2021年9月号）に「Withコロナ、Afterコロナにおける障がい者雇用」を寄稿しました。
・都市問題（2021年7月号）に「障害者雇用をめぐる現状と今後の展望」を寄稿しました。
・DIAMOND onlineに『「障がい者解雇」の過酷な実態、コロナ禍で深刻化』でインタビューされました。
・インターネットTV「ABEMA」の報道番組『ABEMA Prime』に出演しました。
・障害者雇用の書籍が、Amazonでベストセラー著書になりました。
「中小企業の経営者が知っておくべき障害者雇用」（2021.8）【Amazonランキング 人事・労務管理１位】
「これからの障害者雇用はどうなるのか コロナ禍の影響と今後に向けて企業が行なうべき事」(2021.1)【Amazonランキング 企業倫理1位】
「最前線で働く特別支援教育のプロが教えます！ みつめる つたえる ふりかえる キャリア・パスポート」福安 彬・松井優子(2019.12)【Amazonランキング 学習指導1位】
「特例子会社の設立を考えたら必ず読む本」(2019.10)、【Amazonランキング 労働政策1位】
「障害者雇用アドバイザーが教える障害者枠で働きたい人が知っておくべき就活の基本」(2019.9)、【Amazonランキング 人事・労務管理1位】
「はじめての企業でもできる障害者雇用を成功させるための5つのステップ」(2019.8)、【Amazonランキング 労働政策1位】
・発達障害研究、リハビリテーション連携科学の学会誌に論文が掲載されました。
・ビジネスガイド(2020.2)に「今知っておきたい障害者雇用 サテライトオフィスサービス」を執筆しました。
すでに身体、知的障害者を雇用しているが、雇用率が不足しており、さらに障害者雇用が必要な状況になっている。ただ、雇用している知的障害者の対応に苦慮しており、どのように進めてよいか、悩んでいた。相談したことで、業務の切り出しのイメージがわき、仕事の確保ができそうだと感じた。また、既に働いている従業員へのフォローの話は、すごくためになった。
障害者雇用促進法の概要が理解出来た。障害者雇用については、ほとんど知識がなかったが、障害者雇用の法律や具体的な内容を聞けたことが非常に参考になった。現在の障害者雇用の状況も考えると、今後も雇用率引き上げに向け、雇用に向き合う必要があると感じた。
実践的な内容が参考になった。仕事の内容をどうするかで悩んでいたが、業務の切り出しのポイントがわかったので、まずは自分の部署で切り出しをしてみたい。また、テレワークの業務の切り出しも、今までは全く思い浮かばなかったが、仕事内容をイメ－ジすることができた。雇用率のための障害者雇用ではなく、戦力となることを目指して進められそうな気がした。
障害者雇用の難しさ、就労につなげる時間と労力を知り、思っていたよりも簡単ではないと知った。しかし、何をすればよいのか理解できて、不安は払拭できた。はじめて障害者雇用を担当するものとして、何をすべきか、実践しなければならないことが明確にわかったことで、弊社の障害者雇用の見通しをもつことができた。
「障害者雇用率を何とかしたい」「障害者雇用を進めるつもりはあるが、なかなか社内で協力してもらえない」「どのように進めていけばよいのかわからない」、このような状況だと、それを考えているだけで時間が費やされてしまって、実際に行動する時間を作ることができません。
まずは、どんな障害者雇用を実現したいのかを聞かせていただき、本来実現すべき状態になっていない理由や原因を一緒に整理していきましょう。
今まで、障害者雇用の問題を解決しようと、様々なセミナーや研修会に参加したり、成功したと言われる企業を見学に行ったり、話を聞いてきたかもしれません。
でも、情報収集したり、勉強するだけでは、現実は変わりません。組織に合わせてどのように進めていくとよいのか考え、何からはじめるとよいのかや、そのポイントを明確にすることができます。
障害者の仕事をつくるときに行いがちなのが、障害者にこの仕事ならできるだろうという視点で、業務を切り出してしまうことです。また、他の会社で清掃をしているから、名刺を作っているから・・・と、他の会社の業務をなんとなくマネしてしまうことも見られます。
もちろん、そのようにして作った業務が本当にあなたの会社で必要なものであれば問題はありませんが、障害者雇用率を達成するための仕事を作ってしまっている会社も多くあります。
そうならないための考え方や、ポイントをお伝えします。また、テレワークやリモートワークを検討しているのであれば、どのような業務ができるのかの事例やサンプルを提示いたします。
