障害者職業生活相談員の役割と講習申込方法

障害者職業生活相談員とは 社会の中で障害者を受け入れていくには、各企業が雇用の場を提供することも大切ですが、同時に雇用後も障害者の職業生活の安定や充実を図ることが大切です。 そのため5人以上の障害のある従業員が働いている事業所では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、厚生労働省が定める資格を有する従業員のうちから障害者職業生活相談員を選任し、職業生活全般における相談・指導を行うよう義務づけられています。 そして、新たに相談員を選任した場合には、事業主は管轄のハローワークに障害者職業生活相談員の選任報告書を提出する必要があります。 出所:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業生活相談員の役割とは 相談員の役割は、障害者一人ひとりの障害の種類や状況によって様々ですが、以下のようなことについて相談を受けたり、指導を行なう役割を担っています。 障害者職業生活相談員の職務 職務内容の選定や職業能力向上等の職務について 障害に応じた施設設備の改善等、職場の環境整備や作業環境の整備 労働条件、職場の人間関係等の職場生活について その他職場適応の向上について 障害者職業生活相談員になるためには 障害者職業生活相談員になるためには、厚生労働省令で定める資格要件を満たし、ハローワークに選任の届出を行なうことが必要です。 厚生労働省令で定める資格要件とは、障害者職業生活相談員資格認定講習を修了するか、「障害者の雇用促進等に関する法律施行規則」の要件に該当することが定められています。 障害者職業生活相談員資格認定講習を受講するには 障害者職業生活相談員資格認定講習の概要 障害者職業生活相談員資格認定講習は、各都道府県内の会場で毎年実施しています。 受講対象者は、障害者を5名以上雇用する事業所で、障害者職業生活相談員として選任が予定されている方、及びそれに準ずる方となっています。この講習は、無料で行われ、障害者雇用の概要が2日間で学べるので、障害者雇用に直接関わる人はもちろんですが、受講可能な場合は、間接的に関わる人も受講することをおすすめします。 最近は、障害者雇用に取り組む企業が増えるとともに、障害者職業生活相談員講習を受講する企業や社員が増えていますので、地域によっては希望者が多くなることがあります。受講を予定している場合は、早めに申込をしておくとよいでしょう。 また、年に数回実施されていますので、今回受講できないとしても、次回や来年度受講することもできますので、社内や部内で調整しながら、受講することができます。 障害者雇用に取り組んでいる企業の多くは、社員研修の1つとして位置づけていることも多く、社内の理解を深める研修としても活用できます。 講習期間:2日間(計12時間) 講習費用:無料 テキストが配布されます。 開催場所・講習日程 各都道府県内の会場で毎年1~3回程度実施されています。 平成30年度の講習日程(予定)は、以下のPDFでご覧いただけます。 http://www.jeed.or.jp/disability/employer/om5ru800000004c6-att/om5ru8000000l1vi.pdf 出所:平成30年度障害者職業生活相談員資格認定講習の実施予定一覧 【講習内容】 障害者雇用の理念 障害者の雇用の現状と課題 関係行政機関と障害者対策 障害者職業生活相談員 障害者の心理、職業能力 施設・設備の改善 労務管理と人間関係管理 適職の選定と職業能力の開発 職場適応の向上 意見交換会、事業所見学、支援機関見学等 ※ プログラム内容は、各都道府県の会場によって若干変わることもあります。 講習受講申込方法 講習実施場所や日程を確認の上、講習を実施する各都道府県支部(高齢・障害者業務課及び高齢・障害者窓口サービス課)へ所定の様式で申込みます。参加希望者が多い場合には、受講できない場合もあります。 2日間(計12時間)の講習が修了後に、「修了証書」が渡されます。ハローワークへ選任を届ける際に必要になりますので、大切に保管してください。 まとめ 障害者職業生活相談員の役割や講習の受講方法について説明してきました。 障害者職業生活相談員の役割は、職務内容の選定や職業能力向上、障害に応じた施設設備の改善や職場の環境整備、職場の人間関係等の職場生活に関することについて、相談を受けたり、指導を行なうことです。 障害者職業生活相談員の認定を受けるには、2日間の講習を受講することが必要です。講習は、各都道府県内の会場で毎年2~3回実施されています。申込方法は、講習を実施する各都道府県支部(高齢・障害者業務課及び高齢・障害者窓口サービス課)へ所定の様式で申込みます。 ...
2017年9月22日0 DownloadsDownload