設立

障害者雇用を検討しようと考えている企業の方からよく聞かれるのが「特例子会社を設立したほうがいいのか？」ということです。実務面では特例子会社の立ち上げに関わり、学術的な面では博士論文で特例子会社をテーマに量的なアンケート調査や質的なヒアリング調査をしてきた経験から、なぜ企業は特例子会社を立ち上げるのか、特例子会社に見られる特徴、業務内容、成功するポイントについてお伝えしていきます。 なぜ、特例子会社を立ち上げるのか？...

特例子会社の設立を考えている企業の方にお伝えしておきたいこと、それは、設立は簡単ですが、経営・運営していくのは、なかなか厳しいという現実です。 特例子会社を検討されている会社の方とお話すると「特例子会社を作れば障害者雇用がすべて解決される」と過度な期待を寄せているように感じることがしばしばありますが、この問題をクリアにしておかないと、設立後に厳しい状況に陥ることになります。 そうならないために考えておくべきポイントについて、説明しています。 特例子会社を設立するのは簡単、ただし運営は難しい...

障害者の雇用義務は、個々の事業主ごとに課せられるものであり、親会社と子会社の関係にある企業であっても法人格が異なれば別々に取り扱われます。しかし、親会社が障害者の雇用に特別の配慮をした事業所等を別法人の子会社として設立し、障害者を集中的に雇用するなど一定の要件を満たし、厚生労働大臣の認定がえられれば、子会社を親会社の事業所とみなし、障害者の雇用率に含めることができます。これが特例子会社になります。...

障害者雇用が社会に広がるにつれて、特例子会社の設立を検討する企業も増えています。ここでは、特例子会社を設立・運営していくことを検討するときに、多くの企業で質問に感じる点についてQ&A方式で説明していきます。 特例子会社の概要について 特例子会社は全国にどれくらいあるのか 厚生労働省の発表によると、平成29年6月時点で全国に464社あります。前年度から16社増えています。現時点では、平成29年度版はまだアップされていませんが、平成28年度のものが下記から見ることができます。...