事業主が障害者の雇用するときに、施設・設備の整備や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行う場合に、その費用の一部を助成して、事業主の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることができるのが、「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」です。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金や障害別にどのように活用できるのかを見ていきたいと思います。 障害者雇用納付金制度に基づく助成金の種類 障害者雇用納付金制度が原資となっている助成金には、次のようなものがあります。 障害者作業施設設置等助成金...
障害者を雇用する企業では、どのようにしたら障害者が働きやすく、定着できる職場をつくれるのか・・・と考えているかもしれません。 障害者が働きやすい職場とは、２つの視点から見ていくことができます。それは、物理的な環境を整備することのハード面と、障害者に対する理解や業務がしやすいように配慮をすることなどのソフト面が含まれます。どのような視点をもっていると、働きやすい職場をつくることができるのかを見ていきたいと思います。 環境を整備するハード面での工夫...
特別支援教育は子ども一人一人の教育的ニーズに応じて、多様な教育の場が確保されるものとして、2007年4月にスタートしました。障害の状態に応じて、特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級などにおいて、きめ細かい教育を受けることができます。 また、通常の学級に在籍している言語障害や発達障害などのある子どものためには「通級による指導」の制度があり、必要に応じて障害に配慮した指導を受けることができます。...
障害者雇用促進法の改正により、平成２８年４月から障害者の雇用に際し、企業などの事業主に合理的配慮の提供が義務づけられ、事業主は障害者が職場で働く際に支障となる点を改善するための措置をとることが求められています。 この合理的配慮を示すために役立つ方法の１つが、就労支援機器です。就労支援機器とは、障害者が働く際の支障を改善し、就労しやすくするための機器です。具体的には視覚障害者を対象とした拡大読書器（コントラストを高めたり、写真などを拡大し見えやすく表示するもの）や、聴覚障害者を対象とした会議用拡聴器などがあります。...
