障害者雇用促進法改正案が可決、どのような変化があるのか
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省の行政機関への監督機能強化を柱とする障害者雇用促進法改正案は衆院本会議で、全会一致により可決されて、衆院を通過しました。今国会で成立する見通しとなっています。 障害者雇用促進法改正案の中では、公的機関に対するチェック機能を強化させることや、中央省庁が法定雇用率を下回った場合に民間企業に義務付けている納付金と同じように不足障害者1人について年60万円を減額すること、週10～20時間しか働けない精神障害者（発達障害を含む）向けの給付金の新設などが盛り込まれる予定です。...
