障害者雇用されている人がトラブルや困ったときに相談できる労働組合とは?
障害者雇用の取り組みが、企業でも中央省庁の中でも進みつつあります。一方で、雇用されたものの不当な雇止めにあってしまった、職場が障害について配慮してくれない、ハローワークの求人票と実際の労働条件が違う、パワハラなどで悩んだり、トラブルにあっていると訴える障害者も少なくありません。...
障害者雇用の取り組みが、企業でも中央省庁の中でも進みつつあります。一方で、雇用されたものの不当な雇止めにあってしまった、職場が障害について配慮してくれない、ハローワークの求人票と実際の労働条件が違う、パワハラなどで悩んだり、トラブルにあっていると訴える障害者も少なくありません。...
平成28年4月に障害を理由とする差別解消の促進に関する法律(以下、障害者差別解消法)と改正障害者雇用促進法が施行されました。この法律では、全ての企業での雇用現場において、事業主が雇用する障害者へ合理的配慮の提供を行うことが義務化されます。 平成30年には精神障害者の雇用義務化と法定雇用率の引上げが予定されており、企業の中で障害のある方が働く動きがますます進んでいくことが予想されます。企業の中における障害者雇用を進めていくにあたり、障害者に対する差別の禁止、及び合理的配慮の提供義務について考えていきます。...