改正

障害者雇用問題:厚生労働省が他省に立ち入り権限、法改正を検討

障害者雇用問題:厚生労働省が他省に立ち入り権限、法改正を検討

中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府は、障害者雇用促進法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。厚生労働省が、他省庁や地方自治体などの行政機関に立ち入り調査できる権限規定を新たに設けることになります。 また、障害者雇用水増し問題を受けて、政府が2019年末までに約4,000人の障害者を採用するとした計画については、達成期限の延長を検討しているようです。実現できる可能性が低いことに加え、短期間での大量採用が「数合わせ」になりかねないとの懸念が出ているためです。...

平成30年4月からの障害者法定雇用率の引き上げ

平成30年4月からの障害者法定雇用率の引き上げ

平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定基礎に精神障害者が加わります。これにともなって、企業における障害者雇用率が現在の2.0%から引き上げられます。 障害者法定雇用率の見直し 現在、身体障害者および知的障害者は、一般労働者と同じように常用労働者となる機会があり、常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定して、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それが保障するものとされています。...

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