2023年以降、「障害者雇用代行ビジネス」の実態を告発する報道が大きな注目を集めています。企業は法定雇用率を達成するために努力していますが、障害者雇用が進まず悩んでいる企業も少なくありません。こうした背景の中で、活用されているのが「障害者雇用代行ビジネス」です。 このビジネスは一見すると、企業の負担を軽減しつつ、障害者に雇用機会を提供するという社会的に意義ある仕組みに見えます。しかし、その実態には課題も多く、必ずしも「共生社会」の実現につながっているとは言えない現状があります。...
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表が行われました。今回発表されたのは、6社です。最近の企業名公表は、0～2社だったので、社名公表が多いというイメージがありますが、今回の発表は、令和元年、2年度のものが対象となっています。...
文部科学省が、2020年4月からキャリア・パスポートを導入することを発表しましたが、厚生労働省では【就労パスポート】を作成したことを発表しました。 この【就労パスポート】は、障害者の就職や就職後の職場定着を促す情報共有ツールとして活用されて、障害者を雇用する事業主や就労支援に当たる福祉事業所が、障害者一人ひとりの情報を共有することで、障害者の望む配慮とのミスマッチを防ぐことを目的としているようです。 就労パスポートはどのような経緯があって作られたのか、どのように活用できるのか見ていきたいと思います。 就労パスポート作成の経緯...
障害者雇用に限らず働き方改革が進められ、在宅勤務や多様な働き方が受け入れられつつあります。厚生労働省は、障害者雇用の分野でも、障害者の多様な働き方の推進や職場で働くことが難しい障害者の雇用機会を広げていく目的のため、障害者を対象としたテレワーク（在宅勤務）の推進について平成28年度からモデル事業を進めてきました。...
厚生労働省が、民間企業で働く障害者が昨年6月1日時点で53万4,769人となり、15年連続で過去最多を更新したことを発表しました。前年比7.9％（約3万9,000人）増と大幅に伸び、対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2.05％と過去最高を更新しています。 国の機関の雇用率については厚労省が昨年12月に、6月時点で1.22％（法定率2.5％）だったことが発表されていました。例年、企業分の障害者雇用の雇用率についても発表されていましたが、データ入力作業で不具合が生じ、遅れていました。...
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府は、障害者雇用促進法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。厚生労働省が、他省庁や地方自治体などの行政機関に立ち入り調査できる権限規定を新たに設けることになります。 また、障害者雇用水増し問題を受けて、政府が2019年末までに約4,000人の障害者を採用するとした計画については、達成期限の延長を検討しているようです。実現できる可能性が低いことに加え、短期間での大量採用が「数合わせ」になりかねないとの懸念が出ているためです。...
障害者雇用の水増し問題に関して、政府は中央省庁による障害者雇用の水増しが計3,460人にのぼることを発表しました。国の33機関のうち8割超の27機関が、厚生労働省のガイドラインに沿わない障害者数を過大に計上していたことになります。 中央省庁では、2017年度の障害者雇用については、約6,900人の障害者を雇用していると発表していましたが、その半分超が水増しされていたことになります。また、中央省庁だけでなく、裁判所や地方自治体でも障害者雇用の水増しがあったことが明らかにされています。...
障害者雇用率が上がり、多くの企業で障害者雇用を進めるためにいろいろな対応を考えています。しかし、自社の中で雇用することが難しいと考える企業も少なくありません。 このような中で障害者雇用のサテライトオフィスを検討する企業が増えてきています。障害者雇用のサテライトオフィスとは、どのような仕組みになっているのかを見ていきたいと思います。 障害者雇用のサテライトオフィスとは...
毎年12月頃に、その年の障害者雇用の状況が発表されます。今年も障害者雇用の状況が、厚生労働省から発表されました。民間企業や公的機関などにおける、平成29 年の「障害者雇用状況」集計結果を見ていきたいと思います。 平成29年の障害者雇用の状況とは？...
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座は、障害についての基礎知識と、同じ職場で働く際の関わり方を学ぶ公的講座です。受講対象、講座内容、集合講座・出前講座・eラーニングの違い、受講後に企業が整理したいことを紹介します。「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」という名称を見て、次のように感じる人もいるでしょう。
「サポーターになるための資格講座なのか」
「人事や障害者雇用担当者だけが受講するものなのか」
「まだ障害者を雇用していない企業でも受講できるのか」
「集合講座と出前講座は、何が違うのか」
「eラーニングだけでも学べるのか」
「受講すれば、個別社員への配慮方法まで判断できるのか」
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座は、精神障害や発達障害についての基礎知識と、同じ職場で働く際の日常的な関わり方を学ぶために、厚生労働省が実施している講座です。
最初に結論をお伝えすると、この講座は、特別な資格や専門的な支援者を養成する制度ではありません。精神・発達障害について一定の知識を持ち、同僚として関わる「応援者」を職場に増やすことが目的です。集合講座、企業への出前講座、eラーニングがあり、目的に合わせて活用できます。
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座は、精神障害や発達障害について正しく理解し、同じ職場で働く仲間としての日常的な関わり方を学ぶ講座です。
厚生労働省が全国各地で開催しており、労働局やハローワークなどが実施しています。
「サポーター」という名称から、特別な支援業務を担当する人を想像するかもしれません。
しかし、この制度で期待されているのは、特定の社員を専門的に支援することではありません。
精神障害や発達障害について一定の知識を持ち、「わからないから関わらない」「障害があるから特別な人として扱う」という状態を減らし、同じ職場で働く応援者を増やすことが目的です。
精神障害や発達障害は、外見から仕事上の困りごとがわかりにくいことがあります。
本人が困っていても、周囲からは問題なく働いているように見えることがあります。
また、周囲に知識がないことで、
といったすれ違いが生じることがあります。
本人と直接関わる管理職や人事だけでなく、同じ職場で働く社員が基本的な知識を持つことは、日常的なコミュニケーションや職場づくりの土台になります。
そのため、一般の社員も含めて精神・発達障害への理解を広げる講座として、しごとサポーター養成講座が行われています。
企業に勤めている人であれば、経営者、管理職、人事、障害者雇用担当者だけでなく、一般の社員も受講できます。
現在、精神障害や発達障害のある社員と一緒に働いているかどうかも問われません。
例えば、次のような人が受講できます。
一部の担当者だけが知識を持つのではなく、職場の複数の人が共通の基礎知識を持つことで、本人への関わりを特定の担当者だけに集中させにくくなります。
養成講座では、精神障害や発達障害について、職場で働くうえで必要となる基礎的な内容を学びます。
主な内容は、次のようなものです。
講座を受けることで、障害名を覚えるだけでなく、本人の行動や仕事上の困りごとに、どのような背景がある可能性があるのかを考えるきっかけになります。
ただし、一般的な特徴が本人にすべて当てはまるわけではありません。
講座で得た知識は、社員を障害名で分類するためではなく、実際の職場で何を確認すればよいかを考えるために使うことが大切です。
しごとサポーター養成講座には、集合講座、出前講座、eラーニングがあります。
| 学び方 | 概要 | 向いている場合 |
|---|---|---|
| 集合講座 | 労働局やハローワークなどが会場を設け、複数の企業から受講者を募って実施します。 | 担当者や管理職など、数名が個別に参加したい場合 |
| 出前講座 | 企業からの依頼に応じて、講師が職場へ出向いて実施します。 | 同じ会社や職場の社員が、共通の基礎知識を学びたい場合 |
| eラーニング | 厚生労働省の公式サイトで、障害特性、同僚への接し方、職場事例などを学びます。 | まず概要を知りたい場合や、自分のペースで学びたい場合 |
集合講座と出前講座は、90分から120分程度が目安とされています。
講義だけでなく、質疑応答の時間が設けられるため、精神障害や発達障害について疑問に感じていることを確認できる場合があります。
開催日程、申込方法、会場などは地域によって異なるため、最新情報は各都道府県の労働局などで確認します。
どちらがよいかは、受講する人数と目的によって異なります。
数名の担当者や管理職が基礎を学びたい場合は、地域で開催される集合講座を利用しやすいでしょう。
一方、
という場合には、企業単位で実施する出前講座が候補になります。
まずはeラーニングで概要を確認し、その後、集合講座や出前講座で理解を深める方法もあります。
精神・発達障害者しごとサポーターは、特別な資格制度ではありません。
また、講座を受講した人に、職場で障害のある社員を専門的に支援する役割が自動的に与えられるわけでもありません。
期待されているのは、
という応援者としての立場です。
受講者だけに相談や支援を集中させるのではなく、管理職、人事、障害者雇用担当者などの役割を別に整理しておく必要があります。
講座を受講するだけで、職場の対応が自動的に変わるわけではありません。
受講後は、学んだ内容を職場でどのように共有し、日常業務へつなげるかを考えます。
例えば、次のような活用方法があります。
基礎知識を学ぶことと、会社として対応方法を決めることは別です。
職場で実際に起きている問題については、本人の状況、仕事内容、会社の制度を踏まえて検討します。
しごとサポーター養成講座は、精神・発達障害の基本を知り、日常的な関わり方を学ぶうえで有用です。
一方、実際の職場では、障害特性について知っているだけでは判断できないことがあります。
例えば、次のような場面です。
これらは、一般的な障害知識だけで答えが決まるものではありません。
会社の業務、制度、役割分担、相談体制に合わせて、判断の流れを整理する必要があります。
公的講座と企業研修は、どちらが優れているかではなく、目的が異なります。
公的講座は、職場に基礎理解を広げるために活用できます。
一方、管理職の判断、人事との役割分担、社内の相談・共有ルールをそろえたい場合には、会社の状況に合わせた研修や体制設計が必要になります。
講座を受けること自体を目的にせず、受講後に職場で何を変えたいのかを確認しておくと、学びを活かしやすくなります。
特別な資格制度ではありません。
特定の社員を専門的に支援する人を養成するものでもなく、精神・発達障害について基本的な知識を持ち、同僚として関わる応援者という位置づけです。
企業に勤めている人であれば、現在、障害のある社員と一緒に働いているかどうかにかかわらず受講できます。
これから障害者雇用を始める企業が、受入れ前の基礎学習として利用することもできます。
一般の社員も受講できます。
障害のある社員と日常的に関わる同僚が基礎知識を持つことで、関わりを人事や管理職だけに任せない職場づくりにつながります。
集合講座は、労働局やハローワークなどが会場を設け、複数企業から受講者を募って実施します。
出前講座は、企業からの依頼に応じて講師が職場へ出向き、企業単位で実施します。
開催条件や申込方法は地域によって異なるため、各労働局へ確認してください。
eラーニングでも、精神障害・発達障害の特徴、同僚への接し方、職場での基本的な関わり方などを学べます。
まず概要を知りたい場合や、自分のペースで学びたい場合に活用できます。
より理解を深めたい場合や、講師の説明と質疑応答を通じて学びたい場合は、集合講座や出前講座も検討します。
講座では、障害特性や日常的な関わり方の基礎を学べます。
ただし、個別社員にどのような配慮を実施するかは、診断名や一般的な特徴だけでは決められません。
本人がどの業務で困っているのか、仕事へどのような影響があるのか、会社としてどのような方法を実施できるのかを、別に整理する必要があります。
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座は、精神障害や発達障害についての基礎知識と、同じ職場で働く際の日常的な関わり方を学ぶ公的な講座です。
人事や管理職だけでなく、企業に勤める一般の社員も受講でき、現在、障害のある社員と働いているかどうかも問われません。
集合講座、企業への出前講座、eラーニングがあるため、受講人数や目的に合わせて活用できます。
また、しごとサポーターは特別な資格や専門支援者ではありません。
精神・発達障害について一定の知識を持ち、同じ職場の仲間として関わる応援者という位置づけです。
一方で、講座を受ければ、個別社員への配慮や社内の役割分担まで自動的に決まるわけではありません。
基礎知識を学んだ後は、
といった、自社の判断と役割を整理することが必要です。
公的講座を、職場の基礎理解を広げる入口として活用し、その後に自社で必要な仕組みを検討していくことが大切です。
