厚生労働省

厚生労働省が 「就労パスポート」を作成、配慮とのミスマッチ防げるか

厚生労働省が 「就労パスポート」を作成、配慮とのミスマッチ防げるか

文部科学省が、2020年4月からキャリア・パスポートを導入することを発表しましたが、厚生労働省では【就労パスポート】を作成したことを発表しました。 この【就労パスポート】は、障害者の就職や就職後の職場定着を促す情報共有ツールとして活用されて、障害者を雇用する事業主や就労支援に当たる福祉事業所が、障害者一人ひとりの情報を共有することで、障害者の望む配慮とのミスマッチを防ぐことを目的としているようです。 就労パスポートはどのような経緯があって作られたのか、どのように活用できるのか見ていきたいと思います。 就労パスポート作成の経緯...

厚生労働省の進めている障害者テレワーク(在宅勤務)とは?

厚生労働省の進めている障害者テレワーク(在宅勤務)とは?

障害者雇用に限らず働き方改革が進められ、在宅勤務や多様な働き方が受け入れられつつあります。厚生労働省は、障害者雇用の分野でも、障害者の多様な働き方の推進や職場で働くことが難しい障害者の雇用機会を広げていく目的のため、障害者を対象としたテレワーク(在宅勤務)の推進について平成28年度からモデル事業を進めてきました。...

平成30年障害者雇用状況の集計結果からみた今後の障害者雇用とは

平成30年障害者雇用状況の集計結果からみた今後の障害者雇用とは

厚生労働省が、民間企業で働く障害者が昨年6月1日時点で53万4,769人となり、15年連続で過去最多を更新したことを発表しました。前年比7.9%(約3万9,000人)増と大幅に伸び、対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2.05%と過去最高を更新しています。 国の機関の雇用率については厚労省が昨年12月に、6月時点で1.22%(法定率2.5%)だったことが発表されていました。例年、企業分の障害者雇用の雇用率についても発表されていましたが、データ入力作業で不具合が生じ、遅れていました。...

中央省庁の障害者雇用率は半減:障害者雇用水増しは、国の機関の8割超えの27機関に

中央省庁の障害者雇用率は半減:障害者雇用水増しは、国の機関の8割超えの27機関に

障害者雇用の水増し問題に関して、政府は中央省庁による障害者雇用の水増しが計3,460人にのぼることを発表しました。国の33機関のうち8割超の27機関が、厚生労働省のガイドラインに沿わない障害者数を過大に計上していたことになります。 中央省庁では、2017年度の障害者雇用については、約6,900人の障害者を雇用していると発表していましたが、その半分超が水増しされていたことになります。また、中央省庁だけでなく、裁判所や地方自治体でも障害者雇用の水増しがあったことが明らかにされています。...

障害者雇用のサテライトオフィスは雇用率達成の助けになるか

障害者雇用のサテライトオフィスは雇用率達成の助けになるか

障害者雇用率が4月に上がり、多くの企業で障害者雇用をすすめるために対策を行っています。自社の中で雇用することが難しいと考える企業も少なくありません。 以前から人材会社に障害者雇用を委託することによって障害者雇用を行なうことを検討したり、実際に行う企業もありました。これらはグレーな方法と見なされてきましたが、厚生労働省は4月から「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を行い、検証をはじめました。障害者雇用のサテライトオフィスについて、見ていきたいと思います。 障害者雇用のサテライトオフィスとは...

平成29 年障害者雇用状況の集計結果からみた今後の障害者雇用とは

平成29 年障害者雇用状況の集計結果からみた今後の障害者雇用とは

毎年12月頃に、その年の障害者雇用の状況が発表されます。今年も障害者雇用の状況が、厚生労働省から発表されました。民間企業や公的機関などにおける、平成29 年の「障害者雇用状況」集計結果を見ていきたいと思います。 平成29年の障害者雇用の状況とは?...

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