特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成される助成金です。 一般的に障害者雇用を行なう企業でよく活用されている助成金で、【特定求職者雇用開発助成金】、略して特開金（とっかいきん）と呼ばれています。ここでは、【特定求職者雇用開発助成金】はどのような助成金なのか、助成金額、対象となる事業主、対象要件などについて説明していきます。...
平成30年北海道胆振東部地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い地域の復興をお祈りいたします。 平成30年北海道胆振東部地震により、被災し事業財産に損失を受けた事業者で、期限内に障害者雇用納付金を納付することが困難となった場合には、申請により一定期間その納付の猶予を受けられることが、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より発表されました。 対象となる事業主 （１）災害が発生した日（平成30年９月６日。以下同じ）に納付期限が到来していない障害者雇用納付金...
障害者雇用を行うときに活用できるものとして助成金があります。しかし、これらの助成金は管轄や申請場所や異なったり、制度変更があったりして、わかりにくいものも少なくありません。情報を常にキャッチアップすることが大切になってきます。 職場では、合理的配慮を示すことが求められており、平成30年から新設された障害者相談窓口担当者の配置助成金では、相談窓口担当者の増配置、研修受講、相談業務等の委嘱でこの助成金を活用することができます。...
働き方改革がすすめられてきて、「テレワーク」という制度が従業員の働き方だけでなく、企業の在り方を変革する取り組みとして注目されてきています。 ここでの「企業の在り方」とは、業務上のコスト削減、生産性向上、危機管理などの経営上の課題だけでなく、自社の優秀な社員がその能力を十分に発揮し、長期間働き続けられるような「働き方改革」を実現する取り組みです。 一般の社員はもちろんですが、障害者雇用の中でもこのテレワークを活用した在宅就業の事例が増えてきています。障害者のテレワーク、在宅就業について見ていきます。 テレワークとは...
ジョブコーチ（職場適応援助者）制度は、働く障害者のために、障害特性を踏まえた直接的で専門的な支援を行い、職場適応、定着を図ることを目的としています。 現在、ジョブコーチは、国のジョブコーチと地方自治体のジョブコーチがあります。ここでは、国のジョブコーチを支援する制度の助成金について説明しています。...
おはようございます、障害者雇用ドッドコムです。 今回は、障害者雇用に関する助成金について、お伝えしていきます。 障害者雇用に関する助成金は種類がたくさん・・・ 障害者を雇用すると、助成金や奨励金を受けることができます。障害者の雇用助成金はさまざまなものがあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金（管轄：高齢・障害・求職者雇用支援機構）や国（管轄：ハローワーク）と、一見するとわかりにくくなっています。...
障害者を雇用すると、助成金や奨励金を受けることができます。障害者の雇用助成金はさまざまなものがあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金（管轄：高齢・障害・求職者雇用支援機構）や国（管轄：ハローワーク）と、一見するとわかりにくくなっています。 また、地方自治体による助成金・奨励金もあります。特に、東京都では、企業数が多いこともあり、障害者雇用納付金制度に基づく助成金や国以外にも都独自の助成金や奨励金があります。...
障害者を雇用すると、国で定められている助成金を受けることができます。雇用するときに活用できる助成金は、申請する時期が決められているものがありますので、事前に確認しておくことが大切です。 障害者雇用するときに活用できる助成金について見ていきましょう。 国で定められている各種助成金 障害者の雇用を促進するために、以下に示すような助成金制度や優遇措置が設けられています。国の助成金については、概要を把握して、最寄りのハローワークまで問い合わせるようにしましょう。...
障害者雇用納付金制度は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下、障害者雇用促進法）に基づき設けられた制度で、障害者の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的としています。 また、障害者を雇用することは、事業主が共同して果たしていくべき責任であるという社会連帯責任の理念の上に立ち成り立っています。 このような目的や理念の元に徴収された納付金は、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図り、障害者を雇用する事業主に対して助成金などに活用されています。...
