もし、あなたの会社が障害者雇用率が未達成で、 障害者雇用納付金を支払い続けているのであれば、

無料相談は、月5社限定!

雇用率が上がる今、障害者雇用が戦力化すべき時期

現在の企業に求められている障害者雇用率は、2.2%。これは、平成30年4月の改正障害者雇用促進法により、2.0%から上がったものです。

そして、さらに令和3年3月から、雇用率が0.1%引き上げられることが予定されています。

障害者雇用率は、社会連帯の理念に基づいて障害者の雇用機会を確保するため、事業主に対して平等に課された義務とされてきました。そして、民間企業に法定雇用率が義務化された昭和51年以降、どのような社会・経済環境の中にあっても、法定雇用率は、公労使・障害者代表の合意のもとで、計算式の結果に基づき実施されています。

これは、平成20年のリーマンショックのときにも、同様の方法が取られており、法定雇用率の引下げ等は行われていません。今回のこのコロナ禍でも、0.1%の引き上げ時期は、2ヶ月間遅れることになったものの、予定通り行われることになるでしょう。

新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、雇用調整助成金の特例措置を含め、雇用の維持と事業の継続に関する各種支援措置が講じられていることや、障害者雇用への影響が一定程度見られるものの、実雇用率や法定雇用率達成企業割合、今後の見通しが堅調であり、法定雇用率0.1%引上げを猶予・凍結する状況にはないと考えているようです。

出典:厚生労働省

Withコロナ、Afterコロナに合った業務を作り 障害者雇用を戦略的に考えていきませんか

一方で、コロナ禍の中で、わたしたちの働き方は、大きく変化しています。しかし、障害者雇用で多く取り入れられている業務の清掃や印刷関連、軽作業や事務補助的な仕事は、テレワークでおこなうのは難しいものがほとんどです。

今までの障害者雇用の方法では、限界を感じている・・・という企業も少なくありません。

障害者雇用の業務の切り出し方法の考え方は、障害者がおこなう業務を作ることを前提にして行われることが多く、あくまでも業務を作り出すことが目的になっています。

企業に余裕があった時代はこの方法でもよかったかもしれませんが、今は、多くの企業が少しでもコスト削減や無駄なことを減らすことに注力しており、このような障害者雇用は時代にそぐわないものとなりつつあります。

これからの時代は、【障害者を雇用する】ための業務をつくることから、【会社全体の効率化】や【社員全体のスキルアップ】といった視点から業務をつくるとともに、障害者にも戦力として活躍することが求められています。

障害者雇用ドットコム運営責任者
筑波大学大学院生涯発達科学博士課程修了

障害者雇用ドットコム

松井 優子
障害者雇用が未達成の企業でも 最短3ヶ月で問題解決に導く障害者雇用アドバイザーの松井優子です。

障害者にどのような仕事をさせたらよいか悩んでいたり、社内の障害者雇用の理解が進まないと困っている担当者の方に、たった4枚のテンプレートを完成させるだけで、障害者雇用の問題を解決し、安定的に雇用できるサービスを提供しています。


私は大学を卒業してから約20年間、障害者雇用にかかわってきました。特例子会社の立ち上げをして、社内に障害者雇用の理解がほとんどない中で、障害者雇用のための業務の切り出しや、障害者雇用を社内に受け入れてもらえるのかについて、試行錯誤でおこなってきました。ゼロからの立ち上げは、予想していたよりも難しいことがたくさんありましたが、一つ一つ業務を行ないながら、業務拡大と障害者雇用人数の確保を進めてきた結果、社内には障害者雇用への理解が少しずつ広がっていきました。

また、障害者雇用が進んでいない企業のコンサルティングをして、障害者が働きやすい業務設計や、環境づくりにかかわり、雇用率を達成するサポートをおこなってきました。はじめて障害者雇用に取り組む職場では、不安に思う担当者の方も多いですが、業務設計やマニュアルを整備すること、一緒に働く人たちに事前の説明や接し方をお伝えして実習をすることにより、障害者雇用の未達を解消するとともに、障害者が職場定着をしている職場つくりに関わってきました。

「もっと多くの職場で、障害者雇用を進めるていきたい」と思い、現在は、障害者雇用に携わっている方に読んでいただいている「障害者雇用ドットコム」の運営や、企業のコンサルティングを行っています。

また、障害者雇用の状況を知っていただくために、HRプロなどのコラムを執筆して、障害者雇用の理解促進にかかわっています。

障害者雇用に関する書籍が、ベストセラーになりました。

無料個別相談を受けられた方からのご感想

障害者雇用で何をすればよいか、方向性が見えた

障害者雇用の難しさ、就労につなげる時間と労力を知り、思っていたよりも簡単ではないと知った。しかし、何をすればよいのか理解できて、不安は払拭できた。はじめて障害者雇用を担当するものとして、何をすべきか、実践しなければならないことが明確にわかったことで、弊社の障害者雇用の見通しをもつことができた。

課題であった障害者雇用に対しての法律に関して理解が深まった

障害者雇用促進法の概要が理解出来た。障害者雇用については、ほとんど知識がなかったが、障害者雇用の法律や具体的な内容を聞けたことが非常に参考になった。現在の障害者雇用の状況も考えると、今後も雇用率引き上げに向け、雇用に向き合う必要があると感じた。

仕事の内容を具体的にイメージすることができた

実践的な内容が参考になった。仕事の内容をどうするかで悩んでいたが、業務の切り出しのポイントがわかったので、まずは自分の部署で切り出しをしてみたい。また、テレワークの業務の切り出しも、今までは全く思い浮かばなかったが、仕事内容をイメ-ジすることができた。雇用率のための障害者雇用ではなく、戦力となることを目指して進められそうな気がした。

無料個別相談で得られる3つのメリットとは

「障害者雇用率を達成したい」「障害者雇用納付金を支払わずに済むようにしたい」「どんな仕事をしてもらうか、悩んでいる」など、障害者雇用をなんとか解決したいと考える企業の方に 無料の「個別相談」を承っております!

メリット1 現在の障害者雇用の計画が見直せる

「障害者雇用率を何とかしたい!」「障害者雇用を進めるつもりはあるが、なかなか社内で協力してもらえない」などの思いがあっても、どのように進めていけばよいのかわからないために、実際に行動が伴わなかったり、行動しても結果に結びつかなかったりしていませんか?

そのような場合、まずは今の障害者雇用の状況を見ることが必要になります。そして、そのことをもとに、計画を立ててカタチになるように行動していけばいいのです。

しかし、具体的な計画を立てることが苦手な方や立てたつもりになっている方も多いので、この無料相談で簡単な質問に回答することによって、その計画を明確に立てたり、見直すことができます。

メリット2 障害者雇用を進めるためのポイントが明確になる

障害者雇用の問題を解決しようと、様々なセミナーや研修会に参加したり、成功したと言われる企業を見学に行ったり、話を聞いてきたかもしれません。

しかし、残念ながらその努力は知識を蓄えたり、頭を鍛えているだけで、実際は何も変わっていないことがほとんどです。

それは、あなたの企業にあった障害者雇用の進め方でなかったためです。あなたの会社の状況をお聞きしながら、あなたの会社にあった障害者雇用の進め方のポイントをお伝えしていきます。

メリット3 障害者雇用の仕事の作り方がわかる

障害者の仕事をつくるときに行いがちなのが、障害者にこの仕事ならできるだろうという視点で、業務を切り出してしまうことです。また、他の会社で清掃をしているから、名刺を作っているから・・・と、他の会社の業務をなんとなくマネしてしまうことも見られます。

もちろん、そのようにして作った業務が本当にあなたの会社で必要なものであれば問題はありませんが、障害者雇用率を達成するための仕事を作ってしまっている会社も多くあります。

仕事をために役立つ考え方や、ポイントをお伝えします。また、テレワークやリモートワークにどのように取り組むことができるかの提案などもさせていただきます。

あなたの会社は今、こんな悩みを抱えていませんか

障害者雇用率が達成できていない
適材適所や、強みや活かした視点から雇用が進められていない
Withコロナ、Afterコロナに合った業務を作り出せていない
雇用率達成のみに目がいき、障害者雇用が戦略的に考えられていない
自社やグループ会社の雇用を含め、効果的なありかたを模索している
業務の仕組み化ができておらず、管理やチェックに時間や手間がかかっている
人を活かす組織や、働きがいのある職場が作れていない
障害者を戦力として育成できていない

このような状況は、悩んでいても解決はしません。
それよりも障害者雇用が激化しているので、今よりも大変になってしまいます。

戦力として育成し、組織を活性化する

的確で効果的な障害者雇用の方法を学び、実践することができるようになると、次のようなことが実現できます。

障害者雇用率を達成することで、社会的な信用があがります。
障害者雇用納付金を支払う必要がなくなります。
コストになる雇用ではなく、会社の資産になる人材育成ができます。
既存社員の離職を防ぎ、社内の障害者雇用の理解が浸透します。
適材適所を考え、強みや可能性の視点を職場に根付かせます。
Withコロナ、Afterコロナに合った業務の切り出し方法がわかります。
人を活かす組織を作ることができます。
誰もが働きがいのある職場を作れるようになります。
戦力になる障害者採用を行えます。

障害者雇用率が上がる前の今が、取り組むチャンスです

経営環境や働き方が変化しても、障害者雇用は、企業に求められています。

まだ、社名公表にはならない、雇入れ計画書の対象にはならないと、だましだまし取り組まないでいますか。

障害者雇用率を達成し、戦力となる仕事をつくっていかなければ、いつまでたっても障害者雇用率を達成するための障害者雇用のままです。

時代の常識が変わった今、あなたの会社に合った障害者雇用の新しいカタチをつくり、戦力になってもらいましょう。

まずは、お気軽にご相談ください。