障害者雇用率があがる！
平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され
障害者雇用率の算定基礎に精神障害者が加わります。
これにともない企業における障害者雇用率が現在の2.0％から2.2％に引き上げられます。
しかし、実はこれで終わりではないのです。
また、3年以内に障害者雇用が2.3％に引き上げられることが決まっています。
あなたの会社の障害者雇用の準備は進んでいますか
「障害者雇用を進めなければいけないことは十分理解しているものの実際に何をすればよいのかわからない・・・」という担当者の方の相談を受けることが多くあります。
そこで、簡単に障害者雇用が進まない理由がわかるチェックリストを準備しました。
このチェックリストはこんな方におすすめです。
❏ 障害者雇用をはじめて行なう
❏ 現在、障害者雇用に取り組みはじめているが、
何か大事なことが抜けていないか心配だ。
❏ 今までに障害者雇用を行なったが、すぐに退職してしまった。
❏ 社内の中で障害者雇用を1人で担当しており、
相談する人が周囲にいない。
❏ 障害者雇用を効率的に進めたい。
所要時間わずか10分で、
あなたの会社の中で、
障害者雇用の何が足りていないのかをチェックすることができます。
どうして、今、障害者雇用に取り組むべきなのか
今、必要な準備を進めていかなければ、障害者雇用を行えていない企業として、社名が公表されることになりかねません。
社名公表は、厚生労働省から毎年年度末に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者雇用が達成できていない企業として公表されます。
社名公表が行われると、
コンプライアンスを守れない企業
ＣＳＲが遵守できない企業
との評価を社会から受けかねません。
最近では、企業のＩＲ情報の１つとして障害者雇用の取り組みを広報するところも多くなり、社会全体が関心を持っていることがうかがえます。
また、社名公表になることは企業にとって大きな問題ですが、社名公表になる前に雇用率達成指導があります。
障害者雇用率達成のための指導とは？
障害者雇用の実雇用率の低い企業は、毎年6月1日の障害者雇用状況報告にもとづいて、雇入れ計画命令が出され、2年間で障害者雇用を達成できるように指導されるのです。
この雇入れ計画書にもとづき、ハローワークから指導が入ります。
計画の1年目の終わり頃には、雇入れ計画が計画通りに進捗しているか確認され、できていないと雇入入れ計画の適正実施勧告がなされます。
また、雇用状況の改善が特に遅れている企業に対しては、計画期間終了後に９か月間、社名公表を前提として特別指導が実施されます。そして、改善が見られない場合には、企業名の公表となります。
障害者雇用の不足数の多い企業は、厚生労働省からの直接指導も実施されており、計画通りに進んでいないと、厚生労働省へ該当企業のトップが呼び出されてしまうのです。
雇入れ計画書を提出すると雇用する時期が決まっているため「障害者雇用をしなければ・・・」と、採用ありきの障害者雇用になってしまう傾向が強くなります。
しかし、雇用する準備ができていないと、何とか頑張って採用したとしても職場定着が難しく、結局退職してしまうことが多いのです。
企業にとっても、担当者にとっても、採用される障害者にとってもよい採用・雇用になるために、ぜひ、このチェックリストを活用して計画的に障害者雇用を進めることをおすすめします。
チェックリストを手に入れた方の感想
❢ 自社で取り組む障害者雇用のイメージがわいてきた。
❢ 障害者雇用を社内で進めるにあたり、
どのような項目が必要かがわかった。
❢ 障害者雇用に取り組んでいたが、
社内で足りない部分が明確になった。
❢ 1人で悩んでいたが、障害者雇用について
アドバイスをもらったような気がした。
❢ 効率的に障害者雇用を進められた。
障害者雇用ができないことによる影響
また、企業名公表ではありませんでしたが、障害者雇用が進められてこなかったことを理由に社名が大きく取り上げられたニュースがありました。
1999 年におこったＪＡＬ訴訟事件です。
ＪＡＬの一部の株主が
「同社の経営者が障害者の雇用を積極的に行わずに多額の障害者雇用納付金を支払い、同社に納付金相当の損害を与えてきた」
との訴訟を起こしました。
この訴訟事件は、ＪＡＬの経営者を相手に株主代表訴訟を行い被告が譲歩するという形で和解が成立していますが、現在は、このときよりもさらに障害者の権利条約が批准されたり、合理的配慮がなされており、社会の関心は高まっています。
障害者雇用には準備が大切！
しかし、障害者雇用を進めていくためには、それなりの準備が必要になってきます。
多くの企業では、早くても数ヶ月～半年の準備期間を経て準備から採用に時間がかかっているのです。
今、すぐに障害者雇用に取り組むためにも、障害者雇用が進まない理由がわかるチェックリストを使って障害者雇用を行なうための準備をしていきましょう。