職場におけるメンタルヘルス不調者の休職から職場復帰

メンタルヘルス不調者の現状

職業生活等において強い不安、ストレス等を感じる人は約6割にも上り、また、メンタルヘルスの理由によって1 カ月以上休業し、又は退職した社員がいる企業は7.6%にもなっています。

このような状況の中で、心の健康問題により休職する社員の対応は、多くの企業にとって課題となっています。

出所:心の健康問題により休業した社員の職場復帰支援の手引

心の健康問題で休業している社員が円滑に職場復帰するためには、職場復帰プログラムの策定や関連規程の整備等により、休業から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくことが必要です。

手引きでは、実際の職場復帰にあたり、企業が行う職場復帰支援の内容を総合的に示しています。企業はこれを参考にしながら、衛生委員会等において検討し、職場復帰支援に関する体制を整備・ルール化し、教育の実施等により社員への周知を図っていくことができます。

職場復帰までの流れ

心の健康問題により休業し、医学的に業務に復帰するのに問題がない程度に回復した社員を対象として、実際の職場復帰に当たり、企業が行なう職場復帰支援の内容を総合的に見ていきましょう。企業が取り組むべき職場復帰支援について、病気休業開始から職場復帰後のフォローアップまで5つのステップがあります。

出所:心の健康問題により休業した社員の職場復帰支援の手引

それぞれのステップごとにどのようなことを行なっていくのか、具体的に1つずつ見ていきます。

<第1ステップ> 病気休業開始及び休業中のケア

社員から管理監督者に主治医による診断書(病気休業診断書)が提出され、休業が始まります。管理監督者は、人事労務管理スタッフ等に診断書(病気休業診断書)が提出されたことを連絡します。そして、休業する社員に対しては、必要な事務手続きや職場復帰支援の手順を説明します。

社員が病気休業期間中に安心して療養に専念できるよう、次のような項目については情報提供等の支援を行いましょう。

・傷病手当金などの経済的な保障
・不安、悩みの相談先の紹介
・公的または民間の職場復帰支援サービス
・休業の最長(保障)期間等     など

<第2ステップ> 主治医による職場復帰可能の判断

休業中の社員から企業に対し、職場復帰の意思が伝えられると、企業は社員に対して主治医による職場復帰が可能という判断が記された診断書の提出を求めます。診断書には就業上の配慮に関する主治医の具体的な意見を記入してもらうようにします。

主治医による診断は、日常生活における病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断していることが多く、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限りません。このため、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し、意見を述べることが重要です。

なお、あらかじめ主治医に対して職場で必要とされる業務遂行能力に関する情報を提供し、社員の状態が就業可能であるという回復レベルに達していることを主治医の意見として提出してもらうようにすると良いでしょう。

<第3ステップ> 職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成

安全でスムーズな職場復帰を支援するため、最終的な決定の前段階として、必要な情報の収集と評価を行った上で職場復帰ができるかを適切に判断し、職場復帰を支援するための具体的プラン(職場復帰支援プラン)を作成します。この具体的プランの作成にあたっては、事業場内産業保健スタッフ等を中心に、管理監督者、休職中の社員の間でよく連携しながら進めます。

1.情報の収集と評価
職場復帰の可否については、必要な情報を収集し、さまざまな視点から評価を行い総合的に判断することが大切です。情報の収集と評価の内容は次のとおりです。

(1)社員の職場復帰に対する意思の確認

(2)産業医等による主治医からの意見収集

診断書の内容だけでは不十分な場合、産業医等は社員の同意を得た上で、必要な内容について主治医からの情報や意見を収集します。

出所:心の健康問題により休業した社員の職場復帰支援の手引

(3)社員の状態等の評価
治療状況及び病状の回復状況、業務遂行能力、今後の就業に関する社員の考え、家族からの情報

(4)職場環境等の評価
業務及び職場との適合性、作業管理や作業環境管理に関する評価、職場側による支援準備状況

(5)その他
その他必要事項、治療に関する問題点、本人の行動特性、家族の支援状況や、職場復帰の阻害要因等

2.職場復帰の可否についての判断
職場復帰が可能か、事業場内産業保健スタッフ等が中心となって判断を行います。

3.職場復帰支援プランの作成

以下の項目について検討し、職場復帰支援プランを作成します。
(1)職場復帰日

(2)管理監督者による就業上の配慮
業務サポートの内容や方法、業務内容や業務量の変更、段階的な就業上の配慮、治療上必要な配慮など

(3)人事労務管理上の対応等
配置転換や異動の必要性、勤務制度変更の可否及び必要性

(4)産業医等による医学的見地からみた意見
安全配慮義務に関する助言、職場復帰支援に関する意見

(5)フォローアップ
管理監督者や産業保健スタッフ等によるフォローアップの方法、就業制限等の見直しを行うタイミング、全ての就業上の配慮や医学的観察が不要となる時期についての見通し

(6)その他
社員が自ら責任を持って行うべき事項、試し出勤制度の利用、事業場外資源の利用

<第4ステップ> 最終的な職場復帰の決定

第3 ステップを踏まえて、企業による最終的な職場復帰の決定を行います。

1.社員の状態の最終確認
疾患の再燃・再発の有無等について最終的な確認を行います。

2.就業上の配慮等に関する意見書の作成
産業医等は「職場復帰に関する意見書」等を作成します。

出所:心の健康問題により休業した社員の職場復帰支援の手引

3.企業による最終的な職場復帰の決定
企業は最終的な職場復帰の決定を行い、就業上の配慮の内容についても併せて社員に対して通知します。

4.その他
職場復帰についての事業場の対応や就業上の配慮の内容等が社員を通じて主治医に的確に伝わるようにします。

出所:心の健康問題により休業した社員の職場復帰支援の手引

<第5ステップ> 職場復帰後のフォローアップ

職場復帰後は、管理監督者による観察と支援のほか、事業場内産業保健スタッフ等によるフォローアップを実施し、適宜、職場復帰支援プランの評価や見直しを行います。

1.疾患の再燃・再発、新しい問題の発生等の有無の確認
疾患の再燃・再発についての、早期の気づきと迅速な対応が不可欠です。

2.勤務状況及び業務遂行能力の評価
社員の意見だけでなく、管理監督者からの意見も合わせて客観的な評価を行います。

3.職場復帰支援プランの実施状況の確認
職場復帰支援プランが計画通りに実施されているかを確認します。

4.治療状況の確認
通院状況、病状や今後の見通しについての主治医の意見を社員から聞きます。

5.職場復帰支援プランの評価と見直し
さまざまな視点から評価を行い、問題が生じている場合は、関係者間で連携しながら、職場復帰支援プランの内容の変更を検討します。

6.職場環境等の改善等
職場復帰する社員がよりストレスを感じることの少ない職場づくりをめざして、作業環境・方法や、労働時間・人事労務管理など、職場環境等の評価と改善を検討します。

7.管理監督者、同僚等の配慮
職場復帰をする社員を受け入れる職場の管理監督者や同僚等に、過度の負担がかかることのないよう配慮します。

管理監督者及び事業場内産業保健スタッフ等の役割

管理監督者

・ 職場環境等の問題点の把握と改善、就業上の配慮
・ 職場復帰後の社員の状態の観察

人事労務管理スタッフ

・ 人事労務管理上の問題点の把握
・ 労働条件の改善、配置転換・異動等の配慮

産業医等

・ 専門的な立場から、管理監督者及び人事労務管理ス
タッフへ助言及び指導
・ 主治医との連携における中心的役割
・ 就業上の配慮に関する企業への意見

衛生管理者等

(50人未満の事業場においては、衛生推進者又は安全衛生推進者) 
・ 社員に対するケア及び管理監督者のサポート
・ 人事労務管理スタッフや事業場外資源との連絡調整

保健師等

・ 社員に対するケア及び管理監督者に対する支援

心の健康づくり専門スタッフ

・ 専門的な立場から、他の事業場内産業保健スタッフ等へ支援

まとめ

心の健康問題で休業している社員が円滑に職場復帰するためには、職場復帰プログラムの策定や関連規程の整備等により、休業から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくことが大切になってきます。

手引きでは、実際の職場復帰にあたり、企業が行う職場復帰支援の内容を総合的に示していますので、参考にしながら、衛生委員会等において検討し、職場復帰支援に関する体制を整備・ルール化していきましょう。

また、実際の職場復帰に当たっては、本人の思いだけでなく、しっかりと医療機関の判断や管理監督者及び事業場内産業保健スタッフ等の役割を確認しておくことも必要です。

企業が取り組むべき職場復帰支援について、病気休業開始から職場復帰後のフォローアップまで5つのステップがありますので、各ステップで何をすべきかを確認していきましょう。

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